政府は、自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入った。

反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせるDDoS(ディードス)攻撃を駆使する案が有力だ。政府は今年末にまとめる防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」への明記を検討している。

政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画(2014~18年度)に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。


刑法では、

理由がないのに、人の電子計算機(コンピュータ)における実行の用に供する目的で、刑法168条の2第1項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した場合、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される(168条の2第1項)

と規定されているが、自衛隊がその業務として作成する場合は正当業務として違法性が阻却されるので問題ないだろう。こういうことは早く対策を打って対応した方がいい。専守防衛だの違法性だのとぐずぐずしていると痛い目を見ることになる。しかし、サイバーワールドも実戦、バトルフィールドなんだなあ、・・(^。^)y-.。o○。

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