財務省は事務方トップがセクハラ疑惑で更迭される異常事態に陥った。しかも安倍晋三首相の意向に反した福田淳一事務次官の遅すぎる辞任は「最強官庁」の信頼を著しく失墜させ、確実に政権への打撃になっている。

 首相は週刊新潮が12日に福田氏のセクハラ疑惑を報じたことを受け、辞任は不可避とにらんでいた。真偽は不明だとしても13日には発言の音声データまで公開され、ワイドショーが連日報じる事態となった。

 首相は「早く辞めてもらうしかない」と周囲に漏らし、菅義偉官房長官とともに15日の段階で福田氏更迭を決断。福田氏自身が16日にも辞表を出すことが望ましいとの考えを示し、菅氏が麻生太郎副総理兼財務相を説得したが、麻生氏は同意しなかった。

 それどころか財務省は16日、「第三者による事実関係の調査」として「被害者」に名乗り出るよう求める異例の文書まで発表した。

 事前に文書を見た杉田和博官房副長官は「出したらまずい」と言ったが、財務省は文書発表を強行し、火に油を注いだ。

 折しも公文書をめぐる不祥事などで、安定していた安倍内閣の支持率は30~40%台に落ち込み、最近は不支持率が上回っている。福田氏が地位に恋々としているように映り、結果的に「反安倍」勢力に加担する動きとなった。

 首相と財務省は暗闘を繰り広げてきた。首相は民主党政権下で決定した消費税率の8%への引き上げは平成26年4月に実行したが、10%への引き上げは2回先送りした。経済政策「アベノミクス」の重要な柱であるデフレ脱却のためには、消費を底冷えさせかねない増税を選択する余地はなかったとの判断だ。早々に更迭を決断した首相に対する財務省の「抵抗」は、その意趣返しにさえ見えた。

 国会は、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改竄や「存在しない」としていた陸上自衛隊の日報発見、加計学園の獣医学部新設をめぐる文書など、野党が政府を追及する場と化している。首相が今国会の目玉と位置付ける働き方改革関連法案はもとより憲法改正の議論も進んでいない。

 何より北朝鮮問題を中心に国際情勢が激変する中、日本の力強い外交の後ろ盾となる安定した政権基盤が政策課題ではないところで揺らぎつつある。次から次へと政権の体力を奪う問題が起きる中での財務次官辞任は遅きに失した。(酒井充)


こんなの早く切ればよかったんだよ。少なくとも音声データを出されて行っているのが本人と分かった時点で切ればよかった。大体、相手がだれであろうが中央官庁の事務方のトップが女と二人で飲みに行ってわけの分からないことを言っていればそれだけでも処分の理由には十分だろう。くだらないこんなアホみたいな問題を起こした次官などさっさと切ればよかったんだよ、・・(^。^)y-.。o○。

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