海上保安庁が「一丁目一番地」と位置付け、中国との“冷戦”状態が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）領海警備に絡み、航空面での大型補強が行われる見通しとなった。要員確保に向けた人材育成が急務で、海保は自前のパイロット養成にも着手する方針だ。 （川畑仁志）
◆固定翼機は海自委託
海保が新型ジェット機で導入する方針を決めた交代クルー（乗組員）制は、平成２８年２月に確立した大型巡視船１２隻の尖閣領海警備専従体制でも計６隻で採用。同時期に建造された巡視船３隻に４隻分の乗組員を配置し、１クルーの乗組員が陸上で休む間に別のクルーが乗船する。「巡視船の停泊期間を減らし、フル稼働させる。船数不足を人員で補う苦肉の策だった」（海保関係者）という。
ただ、海保は３１年度以降も尖閣哨戒用１機を含め、全国に計３機の新型ジェット機を配備。航空要員の確保が課題で、特に自前で養成していない固定翼機のパイロットは顕著といえる。海上保安学校宮城分校で養成するヘリコプターのパイロットと違い、固定翼機のパイロットは海上自衛隊に養成を委託してきた。
海自で養成できるパイロットは年間数人で、他は事業用操縦士資格者の中途採用などに限られていた。海保は安定的なパイロットの確保に向け、自前での養成が必要と判断。３０年度から教官の育成に着手、訓練用の小型プロペラ機５機を購入した。数年後をめどに年間１５人程度の育成が可能になるという。
◆船舶数、中国の半分
政府は２４年９月の尖閣国有化以降、領海侵入を繰り返す中国公船や違法操業漁船への警備体制強化を重視してきた。海保の当初予算は２９年度に２千億円を突破。３０年度は過去最高の２１１２億円を確保したものの、東京消防庁（２５４０億円）を下回る程度だ。海保は現在、全国１４の航空基地に配備したジェット機４機、プロペラ機２７機、巡視船に搭載した１８機を含むヘリコプター５２機の計８３機で、国土の約１２倍に及ぶ約４４７万平方キロの領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）をカバーしている。
中国公船との勢力を１千トン以上の船舶で比較しても、３１年時点で海保巡視船６６隻に対し中国側は１４６隻で、半分以下にとどまる見通しだ。海保幹部は「海上、上空ともに警戒監視を緩めることはできない」としている。
◆固定翼機は海自委託
海保が新型ジェット機で導入する方針を決めた交代クルー（乗組員）制は、平成２８年２月に確立した大型巡視船１２隻の尖閣領海警備専従体制でも計６隻で採用。同時期に建造された巡視船３隻に４隻分の乗組員を配置し、１クルーの乗組員が陸上で休む間に別のクルーが乗船する。「巡視船の停泊期間を減らし、フル稼働させる。船数不足を人員で補う苦肉の策だった」（海保関係者）という。
ただ、海保は３１年度以降も尖閣哨戒用１機を含め、全国に計３機の新型ジェット機を配備。航空要員の確保が課題で、特に自前で養成していない固定翼機のパイロットは顕著といえる。海上保安学校宮城分校で養成するヘリコプターのパイロットと違い、固定翼機のパイロットは海上自衛隊に養成を委託してきた。
海自で養成できるパイロットは年間数人で、他は事業用操縦士資格者の中途採用などに限られていた。海保は安定的なパイロットの確保に向け、自前での養成が必要と判断。３０年度から教官の育成に着手、訓練用の小型プロペラ機５機を購入した。数年後をめどに年間１５人程度の育成が可能になるという。
◆船舶数、中国の半分
政府は２４年９月の尖閣国有化以降、領海侵入を繰り返す中国公船や違法操業漁船への警備体制強化を重視してきた。海保の当初予算は２９年度に２千億円を突破。３０年度は過去最高の２１１２億円を確保したものの、東京消防庁（２５４０億円）を下回る程度だ。海保は現在、全国１４の航空基地に配備したジェット機４機、プロペラ機２７機、巡視船に搭載した１８機を含むヘリコプター５２機の計８３機で、国土の約１２倍に及ぶ約４４７万平方キロの領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）をカバーしている。
中国公船との勢力を１千トン以上の船舶で比較しても、３１年時点で海保巡視船６６隻に対し中国側は１４６隻で、半分以下にとどまる見通しだ。海保幹部は「海上、上空ともに警戒監視を緩めることはできない」としている。
日本の現場と言うの引かないねえ。人口で10倍以上、ＧＤＰは4倍近い中国にも一歩も引かない。海保の人員は１万３千、予算は２千億強、それで日本の国土の１２倍に及ぶ海域を警備している。せめて警視庁並みに人員４万５千、予算８千億くらいにしてやればいいのにねえ、・・(^。^)y-.。o○。
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