２３日の日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念から米株が大幅続落、先物も巻き込んで安値となり、これに引きずられて売りが先行して、前日比９７４円１３銭安の２万６１７円８６銭と大幅反落。下げ幅は今年２番目の大きさで全面安の展開となった。心理的なフシ目となる２万１０００円を割り込むのは１７年１０月１２日（２万９５４円７２銭）以来約５カ月ぶりで、１７年１０月３日（２万６１４円０７銭）以来の安値水準となる。東証１部の出来高は１９億１４３８万株、売買代金は３兆６０３９億円。騰落銘柄数は値上がり２９銘柄、値下がり２０４２銘柄、変わらず９銘柄。市場は、米中貿易摩擦の懸念が強く、調整が継続しそうだ。１３週線と２６週線とのデッドクロスが近づいており、中期チャートも厳しくなっている。戻り売りが警戒される中、４月から新規資金がどの程度入ってくるかが注目されると言う。トランプ大統領も中間選挙が近づいて公約の実行に必死のようだが、米中貿易戦争の結果はどうなるだろうか。
２３日の東京外国為替市場でドル・円は低調な地合いが続く。前日の米国時間は米中貿易摩擦の懸念から軟調。朝方もトランプ米大統領がツイッターでマクマスター大統領補佐官を解任する方針を示し一段とドル安・円高が加速、一時１ドル＝１０４円６４銭と１６年１１月以来の安値を付けた。午前９時ころ１０５円台を回復する場面も見られたが、一時的で米中貿易戦争に対する市場の警戒感は強く、リスク回避の流れは継続。日経平均株価が一時１０００円を超す大幅安となったことからほぼ終日１０４円台で上値の重い展開となっている。
今日の個別は中国絡みのコマツが６％台と大きく値を落としている。次いで中国で販売を伸ばしているホンダが５％台、ＩＨＩが４％台、トヨタ、三菱重工、三菱ＵＦＪ、パナソニックは３％台だった。トランプおじさんも傍迷惑なことをする。国内産業の保護とは言っても恩恵を受けるところと打撃を受けるところの双方が出てくるだろう。スタッフも強硬派と言われる人物を揃えて世界にケンカでも売ろうというのかな、・・(^。^)y-.。o○。
日本ブログ村へ（↓）