１９日の日経平均株価は、安倍内閣の政治リスクが嫌われ売りが先行、米株安や先物への売りも入って、前週末比１９５円６１銭安の２万１４８０円９０銭と大幅続落。心理的なフシ目となる２万１５００円割れは９日（終値は２万１４６９円２０銭）以来６営業日ぶり。東証１部の売買代金は２兆１６７８億円と今年最低となり、出来高は１２億６６３万株。騰落銘柄数は値上がり３１１銘柄、値下がり１７１０銘柄、変わらず５０銘柄。市場は、政治への不透明感が重しとなったが、今週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）などイベントが多く、２１日は祝日でもあり、動きづらいところだ。２００日移動平均線を維持しているが、もみ合い相場に変わりはない」（準大手証券）との声が聞かれた。
１９日の東京外国為替市場でドル・円は軟調地合いが続く。前週末の米国時間は米経済指標を追い風に上昇。週明けの朝方は１ドル＝１０６円ちょうどを挟んで推移した。ただ、週末に各メディアが発表した世論調査で内閣支持率が軒並み低下したことや日経平均株価が下落したことで午前１０時の仲値公示に向けドル安・円高が進行。その後も森友文書書き換え問題を受けた政治の不安定を嫌気し上値の重い地合いは継続、午後には一時１０５円６７銭を付けている。
今日の個別はパナソニックが2％台、ＩＨＩ、三菱ＵＦＪが1％台、トヨタ、ホンダ、三菱重工、コマツは1％未満の小幅だった。まあ森友がいつまでも尾を引いてどうしようもないな。改ざんを暴露したのは検察とか言うが、人事に不満があったとか。しかし、どうしようもねえなあ、‥(^。^)y-.。o○。
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