１６日の日経平均株価は、米保護主義やホワイトハウススタッフ解任などで先物を交えて株価が下落、ドル安も絡んで売りが優勢、戻りも限定的で、前日比１２７円４４銭安の２万１６７６円５１銭と反落。東証１部の出来高は１３億８８０６万株、売買代金は２兆７０９８億円。騰落銘柄数は値上がり７０５銘柄、値下がり１２７７銘柄、変わらず８８銘柄。市場は、週末で売りが出やすい中、２５日移動平均線でギリギリ持ち堪えたが、日米政治リスクはくすぶったままだ。答えが出るまでは一喜一憂しながらレンジ相場が続くのではないかと警戒のようだ。
１６日の東京外国為替市場でドル・円は低調な流れが続く。前日の米国時間はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を来週に控え、ドルのショートポジション解消の動きからドル・円は底堅い動き。朝方は１ドル＝１０６円２０－３０銭台で推移した。午前中は米国のマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）解任との米メディア報道を受け、トランプ政権の先行き不安感からドル安・円高が進行。その後、サンダース米報道官が「トランプ氏とマクマスター氏の関係は良好」と述べたと伝わったが反応せず、午後は日経平均株価が低調な推移となったこともあり、１０５円８３銭まで付けている。
今日の個別はすべての銘柄が１％未満で小幅に下げた。最も下げ幅が大きかったのが三菱ＵＦＪでほぼ１％に近く、最も小さかったのが三菱重工で０．１％強だった。トヨタ、ホンダ、ＩＨＩ、コマツ、パナソニックはおおむね０．５％前後だった。どうも今回は日米ともに政治がいかんようだなあ、・・(^。^)y-.。o○。
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