米国でのシンポジウムで、辺野古が唯一の解決策ではないと訴えた翁長雄志知事。米側の参加者からは、知事の基調講演をどう聞いたか。
ジェームス・ズムワルト元米国務次官補代理（現在は笹川平和財団米国CEO）は、「知事がアメリカに来て沖縄の立場をアメリカ人に説明するのは大変重要で、非常によかったと思う」と評価。ただ、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄以外の日本本土でも探してほしいとの発言には、「非常に複雑な問題だから難しいのではないか」と述べるにとどめた。
米ジャーナリストのティム・シャロックさんは、「翁長知事の『日米の民主主義は沖縄には通用しないのか』という訴えに胸を打たれた。辺野古への基地建設と普天間の運用継続は、沖縄の人々の人権の否定にほかならない。この問題はこうした基地を運用する政府の国民、すなわち米国民にこそ知らされるべき問題だ」と評した。
在沖米総領事を務めたケビン・メア元米国務省日本部長は、「これまでの主張とあまり変わりはない。知事は選挙で移設阻止を公約したが、移設を阻止すれば県民の負担軽減の阻止にもつながる。普天間の継続と、辺野古やキャンプ・シュワブへの移設。現実的にどちらが県民にとっていいのか」と異を唱えた。
ジェームス・ズムワルト元米国務次官補代理（現在は笹川平和財団米国CEO）は、「知事がアメリカに来て沖縄の立場をアメリカ人に説明するのは大変重要で、非常によかったと思う」と評価。ただ、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄以外の日本本土でも探してほしいとの発言には、「非常に複雑な問題だから難しいのではないか」と述べるにとどめた。
米ジャーナリストのティム・シャロックさんは、「翁長知事の『日米の民主主義は沖縄には通用しないのか』という訴えに胸を打たれた。辺野古への基地建設と普天間の運用継続は、沖縄の人々の人権の否定にほかならない。この問題はこうした基地を運用する政府の国民、すなわち米国民にこそ知らされるべき問題だ」と評した。
在沖米総領事を務めたケビン・メア元米国務省日本部長は、「これまでの主張とあまり変わりはない。知事は選挙で移設阻止を公約したが、移設を阻止すれば県民の負担軽減の阻止にもつながる。普天間の継続と、辺野古やキャンプ・シュワブへの移設。現実的にどちらが県民にとっていいのか」と異を唱えた。
本土が嫌がるからって、本土にも米軍基地はたくさんある。米軍専用の基地と言うのは確かに沖縄には多いが、横須賀、横田、三沢、岩国、佐世保など共同使用も含めた米軍基地の割合になると沖縄は２０％強で確かに多いが、さほどでもない。沖縄に米軍基地が多いのは太平洋戦争で米軍が本土攻略の足場にしたこととその地理的な位置による。ただ、辺野古移設反対に固執するのではなくもう少し柔軟な対応が必要だろうと思うが、いかがだろうか、・・(^。^)y-.。o○。
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