宝石の架空販売で不正な消費税の還付申告をした疑いがあるとして東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社４社の税務調査をめぐり、自民党の鳩山二郎衆院議員（３９）＝福岡６区＝の小沢洋介秘書が昨年４月、国税庁幹部を議員会館に呼び、還付保留について説明を求めていたことが９日、関係者への取材で分かった。小沢秘書は当時、国税局に４社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務めていた。説明を求めた場には鳩山氏も同席していた。国税側に、税務調査への圧力ととられかねず、詳しい説明が求められそうだ。
関係者によると、４社は平成２７年４月～２８年１２月、小沢秘書が当時顧問を務めていた宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したように装い、仕入れ時に負担した消費税約２億２千万円の還付を申告したという。東京国税局は還付を保留。小沢秘書は４月４日に議員会館事務所に国税庁幹部を呼び出し説明を求めたが、「個別・具体的なことは言えない」と言われたという。
税務調査の結果、国税局は取引に実態はなかったと認定し、重加算税など約３億円を追徴課税した。４社は処分を不服として昨年１２月、国税不服審判所に審査請求したという。
小沢秘書は面会時に、国税ＯＢの顧問税理士の名も挙げていた。小沢秘書は産経新聞の取材に対し、「（宝石販売）会社の顧問だったので中身を把握したかった。圧力をかけた認識は全くない。国税ＯＢが税理士であることは事実だが、圧力をかけるためにそういう話をしたわけではない」と話した。
鳩山氏は「還付制度のレクチャーを聞いてくださいと小沢秘書に言われ、同席した。それ以上でも以下でもない」としている。
議員側の説明要求をめぐっては、山本幸三前地方創生担当相が２４年５月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが昨年７月に発覚している。
議員なんて連中は一体自分たちを何様だと思っているのかねえ。行政全般のことに関して国民の代表たる議員の立場から質問するのであればまだしも特定の利益を共有する組織のために行政を呼び出して説明させるなど言語道断、こんな議員など首にしてしまえ、・・(^。^)y-.。o○。
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