政府が長射程の巡航ミサイルの導入を決めたことに対し、野党の多くは批判的で、来年1月召集の通常国会で政府を追及する構えだ。

立憲民主党の枝野幸男代表は17日、さいたま市内で記者団に対し、巡航ミサイル導入について「専守防衛の則(のり)を超える可能性は否定できない」と語った。「政府は『専守防衛には反しない』『敵基地攻撃のためではない』と説明しているが、にわかに『そうですね』とは言えない」とも強調した。

共産党の穀田恵二国対委員長は6日の記者会見で「専守防衛の立場を超えている。直ちに検討をやめるべきだ」と批判し、両党は歩調を合わせる。民進党の増子輝彦幹事長も「わが国の防衛は専守防衛に資する装備に限定されねばならない」と批判的だ。


希望の党の玉木雄一郎代表は「こういうことが突然出てくることに違和感を禁じ得ない」と述べ、平成30年度予算案の決定間際に予算化を明らかにした政府の姿勢を問題視する。同党には、巡航ミサイルの導入自体についても疑問視する声が出ている。


どんな軍事的合理性があろうと宗主国の中国様に届くような武器を持つことは不敬罪だ。まかりならんとその筋は騒ぐ。希望や民進党は「みんながそう言うからうちも取り敢えず反対で行くか。今後、選挙を考えると合流や統一会派の可能性があるからなあ」と言ったところか、‥(^。^)y-.。o○。

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