トランプ米大統領が来日時に、米国製防衛装備品の「大量購入」を要求したことが、政府内で波紋を広げている。厳しい財政事情から防衛費全体の急増は見込めないうえ、米国からの装備品購入は安倍政権下ですでに増加しており、これ以上の対応は難しいためだ。
菅義偉官房長官は７日の記者会見で「自衛隊の装備品は防衛計画の大綱や（５年ごとに大枠の予算と購入品を定める）中期防衛力整備計画（中期防）に基づき、米国製を含めて計画的に取得している」と述べ、現行計画にない装備品の追加購入に慎重な姿勢を示した。
菅義偉官房長官は７日の記者会見で「自衛隊の装備品は防衛計画の大綱や（５年ごとに大枠の予算と購入品を定める）中期防衛力整備計画（中期防）に基づき、米国製を含めて計画的に取得している」と述べ、現行計画にない装備品の追加購入に慎重な姿勢を示した。
トランプ氏は６日の記者会見で「日本が大量の防衛装備を買うことが好ましい。そうすべきだ」と訴えた。７日には「訪日と安倍（晋三）首相との友情が、我々の偉大な国に多くの利益をもたらす。軍事とエネルギーで莫大（ばくだい）な発注があるだろう」とツイッターにつぶやいた。
近年、米国からの装備品購入は大幅に増加している。ほとんどは米政府が提示する条件を受け入れなければならない政府間取引の有償軍事援助（ＦＭＳ）だ。ＦＭＳによる購入額は、２００８～１２年度の５年間で計約３６４７億円だったが、安倍政権が予算編成した１３～１７年度は、計約１兆６２４４億円と約４．５倍にはね上がった。ステルス戦闘機Ｆ３５、垂直離着陸輸送機オスプレイ、弾道ミサイル防衛対応のイージスシステム（イージス艦搭載）など高額装備品の導入が増えたためだ。トランプ氏が「世界最高の戦闘機」と言及したＦ３５は計４２機の購入が決まっており、陸上配備型の新型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入も決定済みだ。
来年末には次期中期防（１９～２３年度）を策定する。政府内にはその際に「トランプ氏の機嫌を損ねない程度に対応する必要はある」（外務省幹部）として、米国からの購入を一定程度増やすべきだとの声が出ている。将来的に導入することを想定している装備品について、購入時期を早めることも含めて検討する見通しだ。【秋山信一】
Ｆ３５、イージスシステム、イージスアショア、オスプレイ、ＡＡＶ７、グローバルホーク、米国製の兵器が目白押しだなあ。防衛相も限られた予算でやりくり算段は大変だろうなあ。いっそのこと防衛費をＧＤＰ2％くらいに引き上げたらどうか。そうもいかねえんだろうなあ。まあ、何を買ってもいいけどＦ３だけは国産を譲らないように、・・(^。^)y-.。o○。
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