２３日の日経平均株価は、総選挙での与党圧勝や米株高、ドル高などで買いが優勢となり、前週末比２３９円０１銭高の２万１６９６円６５銭と１５営業日続伸し、連続上昇の最長記録を更新した。１５日連続で年初来高値を更新し、１９９６年７月１５日（終値２万１７５３円４２銭）以来約２１年３カ月ぶりの高値水準となる。東証１部の出来高は１５億８２０７万株、売買代金は２兆５９４２億円。騰落銘柄数は値上がり１６３９銘柄、値下がり３１３銘柄、変わらず８０銘柄。市場は、衆院選の結果、安倍政権の長期安定が決まり、政策が通りやすく低金利政策も続くことになる。過熱感から多少の調整はあるにせよ、これまで現政権に対する不透明感からスルーしていた海外投資家が買い出動し、マーケットにウネリが出てきた。安川電を皮切りに決算がスタートし、業績へのクローズアップが期待されると現状を好感しているようだ。
２３日の東京外国為替市場でドル・円は底堅い動きとなっている。２２日の衆院選は自民、公明の与党が圧勝。安倍首相の続投が確実となったことで日銀の金融緩和政策も継続するとの見方から日米金利差の拡大思惑が働き、朝方に７月１１日以来となる１１４円を回復した。ただ、その後はフシを回復したことで利益確定のドル売りが増加し、やや下押し。午後は米１０年債利回りが低下したこともあり、１１３円６０－７０銭近辺の値動きが続く。
今日の個別はトヨタだけが小幅に値を下げた。トヨタの株価はあまり大きく動かないようだ。今日もっとも大きく上げたのは超優良株のコマツで2％台、ＩＨＩ、三菱ＵＦＪ、パナソニックが1％台、ホンダと三菱重工が1％未満だった。与党が選挙で予想外の圧勝をしたことが好感されたようだが、この先はどうだろう。
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