１１日の日経平均株価は、ドル安で売り先行の局面もあったが、米株高などで逆転、景気や業績への拡大期待が強く、前日比５７円７６銭高の２万８８１円２７銭と７営業日続伸し、連日で年初来高値を更新。終値ベースでは２０１５年６月２４日に付けた安倍晋三政権発足以降の高値２万８６８円０３銭を超え、１９９６年１２月５日（２万９４３円９０銭）以来２０年１０カ月ぶりの高値水準となる。東証１部の出来高は１５億３１５８万株、売買代金は２兆３７０３億円。騰落銘柄数は値上がり８７９銘柄、値下がり１０４５銘柄、変わらず１０６銘柄。市場は、現物市場では好業績株中心に物色されているが、後場の先物市場は動きに乏しく参加者が少ないようだ。世界経済も企業業績も良いが、短期的な過熱感は否なめず、相場は強いけれどもおっかないと言った感じだとやや警戒気味のようだ。
１１日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１１２円台の動きとなっている。朝方は１１２円２０－３０銭台を中心に推移。朝方発表の８月機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比３．４％増と市場予想は同１．０％増を上回ったが、目立った反応は出ていない。その後、日経平均株価の切り返しに連動しドル高・円安となり一時１１２円５８銭まで上昇。ただ、勢いは続かず午後は今日発表の９月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録を見極めたいとの思惑から１１２円前半のもみ合いとなっている。
今日の個別はトヨタ、ホンダ、ＩＨＩが小幅なマイナス、三菱重工は変わらず、三菱ＵＦＪ，コマツ、パナソニックが小幅な上昇とあまりぱっとしない。選挙も盛り上がりに欠けるが、自民が３０くらい減らして公明と合わせて２８０から２９０くらいか。３０減らしてもこの数字ではやはり圧勝と言うことか。
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