防衛省が米国との有償軍事援助（ＦＭＳ）で調達を進める最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａについて、会計検査院が調査したところ、調達の条件とされた日本企業が製造した部品の搭載が進んでいないことが分かった。国内企業と海外企業との各種手続きが整わなかったことなどが一因とみられる。検査院は防衛省に対し、国内企業が円滑に製造分野に参画できるよう米国政府などと連携を図ることを求めた。
Ｆ３５Ａは米など９カ国が共同開発し、レーダーに探知されにくいステルス性能などに優れるとされる。防衛省は２０１１年度に次期主力戦闘機に選定、計４２機を順次調達することにした。その際、防衛技術や生産基盤の強化のため、国内企業参画を前提に１３年度からＩＨＩがエンジン、三菱電機がレーダーなどの部品製造、三菱重工が機体組み立てを手掛けることになった。３社の製造作業に必要な設備投資費などは防衛省側が全額負担しており、１３～１６年度で計約１７１６億円に上る。
だが、検査院が１３、１４年度に契約した計６機の状況を調べたところ、ＩＨＩと三菱電機は１６年度末時点で海外メーカーとの間で下請け契約締結に至らず、エンジンも部品も三菱重工に納入されていない状況だった。海外メーカーから部品素材の提供が遅れたり、米国が機密保持を強化したりするなどの要因が重なっていた。防衛装備庁は「遅延の原因を確認し、米国側に働き掛けたい」としている。
契約段階の１機当たりの価格は円建てで１３年度１２９億円、１４年度１３９億円、１５年度１５６億円、１６年度１５７億円と上昇していた。円安傾向が進んでいることに加え、作業に習熟していない国内企業の参画で製造原価が上がることが原因とみられる。国内企業の部品が搭載されない場合は「前払い金の精算段階で、１機あたりの価格が安くなる可能性が高い」（同庁）という。【松浦吉剛】
【ことば】有償軍事援助（ＦＭＳ）
米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。購入国は米国側の価格見積もりや代金の原則前払い、提供時期は確定ではなく予定に過ぎないことなど、米国から提示される条件を受け入れなければならない。会計検査院はこれまでも提供時期の大幅な遅延や、前払い金の精算で生じる余剰金の返還の遅れなどの問題を指摘してきた。
米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。購入国は米国側の価格見積もりや代金の原則前払い、提供時期は確定ではなく予定に過ぎないことなど、米国から提示される条件を受け入れなければならない。会計検査院はこれまでも提供時期の大幅な遅延や、前払い金の精算で生じる余剰金の返還の遅れなどの問題を指摘してきた。
東日本大震災で被災したＦ２の再生で引っ張っていた戦闘機の生産がまた始まったんだねえ。日本も設計製作段階から参画していない最新鋭戦闘機の生産をあっという間にやってしまうんだから大したものではある。反面、そればかりやっているので独自に作ろうとすると言われたとおりにしかやったことがない弊害が出てＭＲＪのようにあっちこっち不具合が続発する。まあでも契約に従ってできるだけ日本企業を生産に参加させるべきだろう。莫大な金を注ぎ込んでいるのだから少しでも利益とフィードバックを国内企業に回さないとねえ、・・(^。^)y-.。o○。
日本ブログ村へ（↓）