７月３日の日経平均株価は、景気は悪くないようだが、自民党の都議選の自滅的大敗で上値が重く前週末比２２円３７銭高の２万５５円８０銭と小反発。東証１部の出来高は１６億１０９万株、売買代金は２兆５０９億円。騰落銘柄数は値上がり１１１７銘柄、値下がり７６７銘柄、変わらず１３８銘柄。市場は、都議選の影響は限定的だ。日銀短観が良くて１ドル＝１１２円台の円安水準なら先々業績に対するポジティブな見方が強まるだろう。ただ、米国株式市場は３日が半日立ち合いで４日が休場となり、外国人投資家のフローが減ってくる。今週は週末７日の米６月雇用統計待ちでもあり様子見になりやすいと言う。
３日の東京外国為替市場でドル・円は堅調地合いが続いている。都議選の自民党大敗を受け早朝はリスク回避の動きから１ドル＝１１１円８８銭まで下落。ただ、一時的ですぐに１１２円台へ戻している。午前８時５０分発表の日銀短観は代表的指標の大企業製造・業況判断ＤＩ（景況感が「良い」と回答した企業から「悪い」と回答した企業を引いた数値）がプラス１７と市場予想のプラス１５を上回って着地したが、ドル・円の反応は限定的。その後は日経平均株価が買い優勢で推移したこともありドル高・円安が進行。午後には１１２円６４銭を付けている。
今日の個別は重工系がマイナスのようだ。三菱重工が１％台、ＩＨＩは１％未満だがあまりよろしくはない。トヨタ、ホンダ、三菱ＵＦＪ、コマツ、パナソニックは１％未満の小幅な上昇だった。自民党のアホのような都議選の自滅的大敗で上値が重いのはどうしようもない。
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