３０日の日経平均株価は、欧米株安にビビった投資家がリスク回避で売りまくったので、一時は2万円台を割り込む下げで後半やや盛り返したものの前日比１８６円８７銭安の２万３３円４３銭と大幅反落。東証１部の出来高は１９億６８９７万株、売買代金は２兆６０２４億円。騰落銘柄数は値上がり４９０銘柄、値下がり１４０９銘柄、変わらず１２３銘柄。市場は、基調転換のサインはまだ出ていないが、上値の重さを改めて印象付けた。２５日線が短期的なサポートラインとして意識され、これを下抜けるようだと調整色が強まりそう。都議選の影響は自民党の負け具合にもよるが、どの程度織り込みに動いたかは不透明だ。ただ、円高にフレたとはいえ、ドル・円が１ドル＝１１２円近くで安定している点は支えになると都議選とドル円にかけているようだ。
３０日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１１１円後半－１１２円前半の動きが続いている。朝方発表の５月全国ＣＰＩ（消費者物価指数、生鮮食品除く）は前年同月比０．４％の上昇で市場予想と一致。５月鉱工業生産は前月比３．３％減と市場予想を下回ったが、いずれもドル・円に対する影響は限定的で１ドル＝１１１円９０銭近辺の動きが続いた。その後、午前９時過ぎに１１２円１３銭まで上昇する場面は見られたものの日経平均株価が売り優勢となったことや都議選の結果を見極めたいとの思惑から手じまい売りが進行。一時１１１円７３銭まで下げている。ただ、午後は押し目買いが入り１１２円を回復する場面が見られた。なお、中国６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は５１．７と市場予想を上回ったが、やはり目立った反応は出ていない。
今日の個別は全滅だろうと思っていたら三菱重工が1％台の伸びを見せた。こういうのが一つでもあると慰められる。下げはパナソニックの一人負けで1％台の後半も下げたが、これまで買われていたのでやむを得ないだろう。トヨタ、ホンダ、ＩＨＩ、三菱ＵＦＪ、コマツは1％未満の小幅だった。しかし、未だに日経平均が2万円台をキープしている理由がよく分からん。