どうなる、次期主力戦闘機の国内開発、・・。

戦闘機F35Aの「国内生産」が始まった。中国機の領空接近や北朝鮮のミサイル発射が続く中、安倍晋三首相が「我が国の防衛に絶対必要」と語る最新鋭機。損得勘定は──。

　
6月5日、名古屋郊外の三菱重工小牧南工場で開かれたF35Aの「国内生産初号機お披露目式」。格納庫のような会場で正面の壁が開き、機体が現れた。日米両政府や製造元のロッキード・マーチン社、組み立てた三菱重工の関係者ら約300人が総立ちで拍手した。

　
ハイランド臨時代理米大使が、「航空宇宙、防衛は日米の大きな貿易分野だ。F35は我々の深い通商と安全保障関係の証しだ」と祝辞。若宮健嗣防衛副大臣も「かつて愛知県の三菱重工の工場で零戦が造られた。戦火を交えた両国による最新鋭戦闘機の共同生産で同盟が強固になると確信する」と語った。


●国内生産で技術維持

F35Aの“国内生産”をめぐっては曲折があった。米国中心の国際共同開発に、日本が乗り遅れたからだ。日本政府は2012年度以降に42機を買うが、単なる輸入では防衛産業が衰えるため米国と交渉。完成品輸入は12年度の4機のみとし、残り38機は国内で組み立て、エンジンやレーダーの部品も国内で作ることにこぎ着けた。

　
ただ、米国製部品の輸送費などがかさむ国内生産はお高い。13～17年度の24機の取得費は1機平均163億円で完成品の1.7倍。17年度予算では6機で880億円と自衛隊の航空機購入費の25％だ。42機を30年間使えば維持費を含め2.2兆円かかると防衛装備庁はみる。

　
それでも国内生産にこだわるのは今の空自戦闘機にない性能があるためだ。レーダーなどに映りにくいステルス性に加え、敵機位置が陸海空の味方とデータリンクし操縦席で示される。中ロもステルス機開発を進める中、「First Look、First Kill」（先に敵を見つけ、たたく）の能力勝負に欠かせないと空自はみる。

　
空自戦闘機では、F2は領海や領土への侵攻に対する反撃を支援し、F4とF15は領空に無許可で近づく航空機に緊急発進をかける。F4後継機として導入されるF35Aは同じ役割を担うとされるが、今年度からの配備先は主に青森県の三沢基地。そこから日本海の向こうをどうにらむか、ステルスだけに空自関係者の口は堅い。


実はF35AはF2のような対地攻撃能力も持つ。安倍首相は政権復帰間もない13年2月、国会で「敵基地攻撃をアメリカに頼り続けていいのか。F35の能力も生かせるかどうか検討しなければ」と語っている。

　
今年3月に首相に敵基地攻撃能力を持つよう提言した自民党内には「F35Aにミサイルを積み北朝鮮のミサイル基地をたたくべきだ」との声もある。政府はこの「マルチロール機」（若宮氏）の生産に国内企業が関わり、技術の向上をと望む。

　
ただ、ことはそう簡単にはいかない。ロッキード・マーチン社の下請けとなる三菱重工は、当初担うとみられた胴体製造について「調整中」と口が重い。設備投資が国内向け38機分だけでは割に合わないからだ。


●日本独自のステルスへ

F35Aには、共同開発9カ国と日韓イスラエルなど購入国が部品を修理用に融通する仕組みがある。安倍内閣は国内製造部品を回せるよう武器輸出方針を緩めたが、空回り気味だ。

　
他の空自戦闘機の後継機にF35Aを採用して「国内生産」向けの部品製造を増やす手もあるが、日本は共同開発国でないため部品製造に関われる範囲が狭く、波及効果は日米共同開発のF2に遠く及ばない。

　
防衛省では「日本の戦闘機製造能力が失われる」（幹部）との危機感から、視線はすでにF35Aの「次」に向かう。国産か、武器輸出緩和を生かした国際共同開発か。三菱重工やIHIなど200社以上が関わる先進技術実証機X2を使って日本独自のステルス性能を高め、新たな戦闘機づくりに生かそうと狙う。


技術の開発と継承と言うのは国の繁栄と安全に大きな意味を持つ。Ｆ２の次の戦闘機を国内開発するのか話題になっているが莫大な経費が掛かると言う。機体とエンジンの両方を国内で開発するとその費用は1兆円を超える。1機150億で２００機を量産すると３兆円、莫大な金額だ。しかし、戦闘機の国内開発生産による経済波及効果と技術的な波及効果は計り知れない。また一旦途絶えた技術を取り戻すのは極めて難しい。それは日本自身が嫌と言うほど味わっているはずだ。実際に言われているような高性能ステルス戦闘機ができるなら国家の安全も保たれる。それなら数兆円など安いものじゃないか。ぜひ開発を進めるべきだろう。


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