９日の日経平均株価は、米株高、ドル高で買いが先行、先物にも買いが入り値を上げたが、後半は英国与党の選挙戦敗北などの影響もあって売りが先行し、前日比１０４円００銭高の２万１３円２６銭と反発。２万円大台は５日（２万１７０円８２銭）以来４日ぶりとなり、今日算出の日経平均先物・オプション６月限のメジャーＳＱ（特別清算指数）値１万９９９７円６３銭を小幅ながら上回った。東証１部の出来高は２２億６３８７万株、売買代金は３兆２０００億円。騰落銘柄数は値上がり９０３銘柄、値下がり９８２銘柄、変わらず１３３銘柄。市場は英保守党の過半数割れはある程度織り込んでおり、それによって世界経済に打撃を与えるものでもなく、あまり気にしていないのではないか。来週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、またイベント待ちの形になるが、日本株は海外主要市場との比較やバリュエーションからみて割安であり、日経平均２万円割れは押し目買いのイメージだと言う。
９日の東京外国為替市場でドル・円は小動きとなっている。コミーＦＢＩ（米連邦捜査局）前長官の議会証言はほぼ想定通りの内容。ドル・円は朝方、１ドル＝１１０円００銭を挟んだ動きとなった。その後は議会証言を無難に通過したことを好感し、買い戻しからドル高・円安が進行。午前１１時２０分ころには１１０円３５銭を付けている。また、８日に実施された英総選挙（下院、定数６５０）は投票終了後の出口調査でメイ首相率いる与党・保守党の獲得議席が過半数には届かない見込みと報じられたが、ドル・円は反応薄。午後は保守党過半数割れが確定したとの報道が出たもののやはり動きは出ていない。なお、日本時間午前１０時３０分発表の中国５月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年比１．５％上昇で、市場予想通りに着地した。
個別はパナソニックとＩＨＩが1％台とやや大きく下げた。このところパナソニックは好調で値を上げていたので売られたか。上げは三菱ＵＦＪとコマツが1％台、トヨタ、ホンダ、三菱重工が1％未満の小幅だった。当面は日本の景気にはこれといった変化がないので海外の材料で売り買いされるだろう。
日本ブログ村へ（↓）