３１日の日経平均株価は、欧米株安、ドル安、原油安などの影響で売りが先行、その後、円伸び悩みや中国の5月ＰＭＩ好調でやや持ち直したが、前日比２７円２８銭安の１万９６５０円５７銭と４営業日続落。ＭＳＣＩ指数に関連する売買を含み、東証１部の出来高は２０億１８９８万株、売買代金は３兆１７６億円に膨らんだ。騰落銘柄数は値上がり６２２銘柄、値下がり１２８２銘柄、変わらず１１２銘柄。市場は後場は材料難で指数のレンジが小さい。日本株の割安感は強調されているが、すぐに買うという状況ではない。足元の米景気が怪しくなっており米景気停滞となれば円安が進みにくくなり、相場のネックにもなるとやや渋めの予想ではある。
３１日の東京外国為替市場でドル・円は一時１ドル＝１１１円台を回復した。朝方は１１０円台後半で推移。経済産業省が発表した４月鉱工業生産は前月比４．０％増と市場予想をやや下回ったが、ドル・円に目立った反応は出ていない。その後、中国５月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は５１．２と市場予想５１．０を上回ったことで上含みドル高・円安が進行。正午頃には１１１円２２銭を付けた。ただ、午後は戻り売りに押され再度１１１円を割り込んでいる。
今日の個別はＩＨＩが2％台、ホンダ、パナソニックが1％台と上げた銘柄は上げ幅が大きい。下げたのはコマツが1％台、トヨタ、三菱重工、三菱ＵＦＪは1％未満の小幅だった。市場もこれと言った材料もなくはっきりした動きはないようだ。
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