■菅義偉官房長官
安倍政権が発足して４年５カ月。内閣制度始まって以来、（在任期間が）最も長い官房長官にいつの間にかなってしまった。政治家は長いとか、何の役職に就いたかじゃなくて、何を成し遂げたかだと思う。いろんなことが次から次へ湧いてくるというか、降ってくるというか。しかし、それが国家権力だ。ものすごい重圧だが、それを誰か支える人間がいなければ、この国は前に進まない。
安倍政権が発足して４年５カ月。内閣制度始まって以来、（在任期間が）最も長い官房長官にいつの間にかなってしまった。政治家は長いとか、何の役職に就いたかじゃなくて、何を成し遂げたかだと思う。いろんなことが次から次へ湧いてくるというか、降ってくるというか。しかし、それが国家権力だ。ものすごい重圧だが、それを誰か支える人間がいなければ、この国は前に進まない。
（１９日に衆院法務委員会を通過した「共謀罪」法案は処罰対象を）テロ、暴力団、薬物の密売、そうした犯罪組織に明確に絞った。計画だけでなく、犯罪集団が計画をして実行に移して初めて検挙できることも明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない。
平和安全法制（安保法制）の時、戦争法案って言われた。特定秘密保護法が成立する時、自由がなくなると言われた。２年経って、なにも変わらない。必要なものは丁寧に説明しながらも、なんとしても（「共謀罪」法案を）成立させていただきたい。（横浜市での会合で）
居酒屋で上司を殴る相談をしたら捕まるとかそんな話は共謀罪を揶揄して貶めるために言っていることで捜査機関はそんなに暇ではない。テロにしても薬物密売、人身売買、組織窃盗、その他犯罪組織の脅威が叫ばれ始めて久しいが、そうした組織の脅威は確実に善良な市民の身近に迫っている。そうした犯罪に捜査機関がより効果的に対応できるようにするための法律が今回のテロ等準備罪の創設でこれで個人の内心に捜査が及ぶなのなんのと言うけど捜査をどのようにやるかは基本的には刑事訴訟法の規定による。どこまでどのような方法で捜査をするかは個々の犯罪の態様によって決まる。要は悪事を企まなければ何も恐れることはない。何もしていない人間の内心を捜査するほど捜査機関は暇ではないし、そんなことは法が許してはいない。そんなことを企めば捜査機関が共謀罪でお縄になってしまう。だから何も心配することはない。
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