読売新聞社は１２～１４日、全国世論調査を実施した。
安倍首相が自民党総裁として示した憲法改正の目標で、戦争放棄などを定めた９条１項と２項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する考えに「賛成」は５３％で、「反対」の３５％を上回った。改正憲法の２０２０年施行を目指す首相の方針については、「賛成」４７％、「反対」３８％だった。
支持政党別に見ると、憲法９条に自衛隊規定を追加することについて、自民支持層で「賛成」が７０％に上る一方、民進支持層では「賛成」が２割弱、「反対」が７割強。無党派層では「賛成」４１％、「反対」４４％と意見が分かれた。年代別では、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、６０歳代と７０歳以上は「賛成」が４割台だった。
平和、平和と唱えていれば平和になると言うのはよほどおめでたいか、他に何かしらの目的があるからだろう。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」したのはいいが、そんな諸国民はどこにも存在しないのが分かったのだから少なくとも国家と国民の安全は自分で守らないといけない。世界有数の軍事力を有するようになった自衛隊を適正かつ効果的に運用するためにもきちんとした法的地位を認めることは必要だろう。
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