尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船への警戒態勢を強化するため、海上保安庁が平成３０年度までに追跡・規制能力を高めた小型巡視船を９隻新造していることが１２日、分かった。海保が９隻を新造するのは異例。うち３隻は既に建造され、昨年１０月に海上保安署から格上げした宮古島海上保安部（同県宮古島市）に配備。残る６隻も同海保が運用、中国漁船監視の拠点化を図る。
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海保によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した２４年９月以降、中国公船が荒天時を除いてほぼ毎日、接続水域を航行。中国側には領有権を主張する狙いがあるとみられ、海保は昨年２月、第１１管区海上保安本部（那覇市）の那覇、石垣両海上保安部所属の大型巡視船１２隻で構成する「尖閣領海警備専従体制」を立ち上げた。
一方、公船とともに尖閣周辺で問題となっているのが、中国漁船の存在だ。周辺海域は好漁場で、中国漁船が活発に操業しており、２３年には８隻だった領海からの退去警告は増加し、２６年には２０８隻に及んだ。２８年は１０４隻だが、海保は「対応を強固にして侵入を防いだ結果だが、海域には多数の漁船が存在している」と話している。
このため、海保は３０年度にかけて小回りが利く２００トンの小型巡視船９隻を総額約２１０億円かけて新造し、尖閣での中国漁船対応体制の整備を計画した。
海保が保有する小型巡視船は１８年以降、２７隻で推移し、一度に９隻の新造を決定するのは異例。平成に入り、初の大型増強だという。
新造船は規制能力強化型巡視船と呼ばれ、「現場で外国漁船と対峙（たいじ）するために特化」（海保担当者）している。乗組員が横付けした漁船に乗り移ることも想定、漁船と接触した際に損傷を防ぐため船体外側に緩衝材を設置したのが特徴で、船内から操作できる放水銃や船体の全周囲を確認できるカメラなどを装備した。
宮古島海保は昨年１０月、１１管区海上保安本部で石垣、中城、那覇に続いて保安部に昇格した。保安署時代、巡視船艇３隻、人員は数名の陸上職員を含め５５人だったが、３０年度末までに１２隻、約２００人体制に拡充する予定だ。現在は既に新造した巡視船「しもじ」「くりま」「おおがみ」の３隻が配備され、約１２０人体制で警戒に当たっている。
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海保によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した２４年９月以降、中国公船が荒天時を除いてほぼ毎日、接続水域を航行。中国側には領有権を主張する狙いがあるとみられ、海保は昨年２月、第１１管区海上保安本部（那覇市）の那覇、石垣両海上保安部所属の大型巡視船１２隻で構成する「尖閣領海警備専従体制」を立ち上げた。
一方、公船とともに尖閣周辺で問題となっているのが、中国漁船の存在だ。周辺海域は好漁場で、中国漁船が活発に操業しており、２３年には８隻だった領海からの退去警告は増加し、２６年には２０８隻に及んだ。２８年は１０４隻だが、海保は「対応を強固にして侵入を防いだ結果だが、海域には多数の漁船が存在している」と話している。
このため、海保は３０年度にかけて小回りが利く２００トンの小型巡視船９隻を総額約２１０億円かけて新造し、尖閣での中国漁船対応体制の整備を計画した。
海保が保有する小型巡視船は１８年以降、２７隻で推移し、一度に９隻の新造を決定するのは異例。平成に入り、初の大型増強だという。
新造船は規制能力強化型巡視船と呼ばれ、「現場で外国漁船と対峙（たいじ）するために特化」（海保担当者）している。乗組員が横付けした漁船に乗り移ることも想定、漁船と接触した際に損傷を防ぐため船体外側に緩衝材を設置したのが特徴で、船内から操作できる放水銃や船体の全周囲を確認できるカメラなどを装備した。
宮古島海保は昨年１０月、１１管区海上保安本部で石垣、中城、那覇に続いて保安部に昇格した。保安署時代、巡視船艇３隻、人員は数名の陸上職員を含め５５人だったが、３０年度末までに１２隻、約２００人体制に拡充する予定だ。現在は既に新造した巡視船「しもじ」「くりま」「おおがみ」の３隻が配備され、約１２０人体制で警戒に当たっている。
このところ北のバカ大将ばかりに目が行っていて尖閣諸島は棚上げ状態だが、中国はひしひしと圧力を強化している。領土問題のある中で唯一日本が実効支配している場所だからしっかり警備して中国に付け入るスキを与えてはいけない。頑張れ、海保、・・(^_-)-☆。
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