１８日の日経平均株価は、米株高や円高一服、先物への買いなどで大きく値を伸ばしたが、後場で売り込まれ戻りも限定的だったことから前日比６３円３３銭高の１万８４１８円５９銭とそれでも続伸した。東証１部の出来高は１５億７５２２万株、売買代金は１兆７７４４億円。騰落銘柄数は値上がり１４９４銘柄、値下がり４１５銘柄、変わらず１０６銘柄。市場はとりあえず自律反発に向かったが、戻りは鈍い。外部要因次第であり、新規で上を買ったり下を売ったりするのは難しい。結局は業績修正など材料が出たものを個別物色するしかないようだと言う。
18日の東京外国為替市場のドル円相場は、終盤にペンス米副大統領が平和は力によってのみ達成されると述べたことを受け、1ドル＝108円80銭台に下落した。午後5時現在は108円86～86銭と前日比54銭のドル高・円安だった。東京市場始まりのドル円はムニューシン米財務長官のドル高容認発言を受けて早朝、買い戻しが優勢となり、午前9時ごろに109円20銭台に浮上。その後は日経平均株価の伸び悩みにより108円90銭前後に水準を下げた。午後は株の持ち直しを眺めて109円10銭台まで値を上げたものの終盤ペンス副大統領の発言が伝わるとドル円は108円80銭台に軟化。米長期金利の低下も売りに拍車を掛けた。市場は、日米経済対話では為替政策について具体的な言及はないそうで麻生財務相とペンス副大統領の会談内容が注目されている。為替の話がなかった場合、109円台後半まで買い戻される可能性があるそうだ。
今日の個別はトヨタ、ホンダが超小幅な下落、コマツもやや値を落とした。一方、三菱重工、ＩＨＩ、三菱ＵＦＪ、パナソニックは値を伸ばした。特にパナソニックは1％台と大きく値を上げている。米国と北朝鮮の交戦はほとんど不可避だろうから何時かは始めるだろう。当面はバカ大将の打倒と北の民主化だろう。
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