１４日の日経平均株価は、日経平均ミニ先物・オプション４月限のＳＱ算出に絡む買いが優勢だったが、米軍のイスラム国（ＩＳ）施設への空爆、北朝鮮問題など地政学リスクへの警戒は根強く、売りが先行して前日比９１円２１銭安の１万８３３５円６３銭と４日続落し、３日連続で年初来安値を更新した。東証１部の出来高は１８億３８８５万株、売買代金は２兆２４７億円。騰落銘柄数は値上がり３５９銘柄、値下がり１５５９銘柄、変わらず９７銘柄。市場は、ＳＱ値が異様に高い水準で決まり、今後上値のフシ目として意識されるかも、・・。日銀がＥＴＦ（上場投資信託）買いで踏ん張ってもそれ以上の売り圧力に押されている。１ドル＝１０８円台後半での攻防となり、地政学リスクも尾を引いており、先行き日経平均１万８０００円割れの可能性があると言う。
１４日の東京外国為替市場でドル・円は欧州・アジア主要市場の休場で小動きとなっている。朝方は１ドル＝１０９円前半で推移。前日、米国はアフガニスタンで「イスラム国」（ＩＳ）のトンネル施設を標的として大型爆弾ＭＯＡＢ（大規模爆風爆弾兵器）を使用したと発表したが大きな反応は出ていない。その後は日欧米市場やアジア市場の一部が聖金曜日（グッドフライデー）の休暇で流動性に乏しく狭いレンジ圏の動きに終始。北朝鮮と米国双方によるコメントでの応酬は伝えられたが、動きは限定的だった。ただ、午後は売り優勢の続いた日経平均株価の下げ幅拡大からジリ安となり、一時１０８円８４銭まで下落している。
個別ではトヨタが1％台と値を上げている。三菱重工も超小幅ながら値を上げて引けている。しかし、株価はずい分と落ちている。下落はＩＨＩが2％台、ホンダ、三菱ＵＦＪ、コマツ、パナソニックは1％未満の小幅だった。北朝鮮情勢が一触即発状態では株どころではないだろう。はじければ大暴落、でも落ち着いてくれば復興需要とか、また上げるだろう。相場はしぶとい。
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