政府は６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に対し、移設工事で知事権限の岩礁破砕許可が必要かどうかについて法令を所管する水産庁に見解を確認するよう警告する文書を提出した。
翁長氏は許可は必要との立場で、これを根拠に埋め立て承認の撤回など移設妨害策につなげたい考え。一方、「許可は必要ない」とする政府側は警告文を通じて県の誤った法令解釈を是正し、妨害策を封じる狙いがある。
県は５日、３月で期限が切れた破砕許可を申請するよう政府に行政指導をした。申請がなければ翁長氏は承認撤回や工事差し止め訴訟の根拠にする考えだ。
これに対し、県の行政指導は法的根拠を欠くというのが政府の主張だ。移設海域の漁業権は地元漁協の放棄で「消滅」しているため破砕許可は不要となったが、県は漁業権の「変更」にあたるとして破砕許可が必要との論拠にしている。このため、水産庁は３月１４日、「漁業権は消滅」との見解を示したが、県は同庁への照会を避けている。
県は、同じように漁業権放棄を得た那覇空港第２滑走路の建設事業で政府は今年に入り破砕許可を申請、更新したとして「二重基準」とも批判。これについても政府は辺野古も第２滑走路もいったん漁業権が復活させられた経緯があり、昨年１１月に辺野古のみ漁業権を再び消滅させており、二重基準には該当しないと反論する。
ちょっと漁業調整規則を見たけどやはり漁業権は消滅していると解釈できるような、・・。まあどっちにしても法廷闘争になるんだろうからそこで決着するだろう。それが辺野古移設の最終決着になるんだろう。なんだか恐るべき徒労の積み重ねだったような、・・。どこの国もこんなものなんだろうか。そう言えば日本の対応に米軍の連中はずい分とため息ばかりついていたような、・・(~_~;)。
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