３１日の日経平均株価は、前場は米株高やドル高でプラス圏で推移したが、後半は利益確定に押されて値を下げ、前日比１５３円９６銭安の１万８９０９円２６銭と続落し安値引け。１万９０００円割れは２７日（１万８９８５円５９円）以来４日ぶり。年度末要因から機関投資家による益出し売りの影響があったようだ。東証１部の出来高は２２億２２２３万株、売買代金は２兆５８８１億円。騰落銘柄数は値上がり２７０銘柄、値下がり１６７７銘柄、変わらず６５銘柄。市場は、３月期末で機関投資家が益出しに動いたもようでトランプ米大統領が中国や日本との貿易赤字縮小に向けた大統領令を発令するとのニュースや２月の新設住宅着工戸数が８カ月ぶりに減少したことも懸念材料となった。ただ、名実ともに新年度入りする４月は機関投資家も動きやすくなり、４月買い越し傾向の外国人投資家にも期待したいそうだ。
31日の東京外国為替市場のドル円相場は、米経済への期待から買いが先行した後、終盤にかけて米大統領令に関する報道を受けて売りが出た。ただ、1ドル＝111円台後半では下げ止まった。午後5時現在111円78～79銭と前日比72銭のドル高・円安だった。東京市場の始まり、ドル円は好結果の米指標を受けてドル買いが強まった前日の米国市場の流れを引き継ぎ、111円70～80銭台で推移。仲値通過時には月末に絡む実需筋とみられるドル買いが入り、112円10銭台をつけ、その後も同水準で高値もみ合いが続いた。午後に入るとトランプ米大統領が日本や中国などを対象に貿易不均衡是正を目的とした調査を指示する大統領令に署名するとの報道が伝わり日経平均株価がマイナス圏に沈んだ。これがドル円の売り材料となり111円70銭台に押されたが、同水準で踏みとどまった。市場関係者は、最近の堅調な米経済指標やFRB高官のタカ派姿勢から買い支えられたと言う。市場は、米景気の堅調さや高官のタカ派姿勢を再確認する程度にとどまると見るようだ。
今日の個別はパナソニックが1％未満の小幅、その他はすべて1％台で値を下げた。年度末の機関投資家の利益確定に押されたと言うが、新年度ではどうなるか。これと言った材料はないようだが、トランプおじさんが最大の材料だろうか。
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