３０日の日経平均株価は、米株安などで揉み下げ状態が続き、円安傾向も効果がなく、前日比１５４円２６銭安の１万９０６３円２２銭と反落して取引を終えた。東証１部の出来高は１８億４９４１万株で、売買代金は２兆６０５億円。騰落銘柄数は値上がり３３８銘柄、値下がり１５７２銘柄、変わらず１００銘柄だった。市場は、昨日２９日に配当落ち分を即日で埋めるなど地合いは良いとみられたが、現地２９日のＮＹダウが反落し、反発が１日にとどまったことで相場の持続性に対する警戒感が強まったようだと分析する。
30日の東京外国為替市場のドル円相場は、仲値にかけて上昇したものの、その後は国内株価の下げ幅拡大や米金利低下を受けて水準を切り下げる展開となり、終盤には一時111円を割り込んだ。午後5時現在は111円06～07銭と前日比03銭のドル安・円高だった。東京市場始まり、111円10～20銭台で推移したドル円は仲値にかけては五・十日に伴う実需買いなどを背景に111円40銭台に浮上した。ただその後は日経平均株価の下げ幅拡大などを眺めて徐々に水準を切り下げる展開が続き、欧州勢が参入する終盤には時間外取引で米長期金利がさらに低下したのを横目に111円を割り込む場面も見られた。ドル円は米政権への不透明感などにより上値が重い一方、堅調な米経済指標やFRB高官のタカ派発言を受けて110円台後半では押し目買いが入るそうだ。海外時間にはダドリーNY連銀総裁の講演が予定されるが、米景気への強気姿勢が示されても投資家は四半期末で不要不急の取引を手控えるとみられることからドル円を下支える材料になる程度ではと言う。
今日の個別は全滅だった。ホンダ、三菱重工、コマツが1％台、トヨタ、ＩＨＩ、三菱ＵＦＪ、パナソニックが１％未満の小幅な下落だった。まあこれと言ってあげるような材料もないから１万９千円の前半辺りを行ったり来たりと言うところだろうか。
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