２７日の日経平均株価は、米株安、ドル安で売りが先行、さらにトランプ政権の政策実行力に（？）がついたことからリスク回避へと向かい、前週末比２７６円９４銭安の１万８９８５円５９銭と３日ぶりに反落。１万９０００円割れは２月９日（１万８９０７円６７銭）以来となる。東証１部の出来高は１７億６２９３万株、売買代金は２兆３１１億円。騰落銘柄数は値上がり２５２銘柄、値下がり１６７１銘柄、変わらず８７銘柄。市場は、円高に日米の政治問題が重しとなり３月期末を控えて動きにくい面もある。２９日から実質新年度入りとなるが、来週の３月調査日銀短観や３月期決算を見極めたいとしてしばらくもみ合いになるとみている。ただ、１万９千円割れは押し目買いを入れる水準だろうと見るようだ。
27日の東京外国為替市場のドル円相場は前週末に米医療保険制度改革（オバマケア）見直し法案の採決を中止したトランプ政権の経済運営に対する不透明感などで終日110円台前半で軟調に推移。終盤は一段安となった。午後5時現在は110円18～18銭と前週末比1円15銭の大幅ドル安・円高だった。ドル円は始まりから111円を割り込み、110円台半ばに下落。午前9時以降は軟調な日経平均株価を眺めたドル売りに加え国内輸出企業が早めにドルを売る手当てをしたそうで110円20銭台に水準を切り下げ、その後は午後にかけて110円20～40銭台の安値圏でもみ合いが続いた。欧州勢が参入した終盤には独地方議会選でメルケル首相の政党が勝利したことを背景に欧州政治への懸念がやや和らいだとしてユーロドルが一段高となった。この動きにつれてドルは対円でも売られ、110円10銭台に下落した。目先は米経済運営の不透明感のほか、年度末を控えて新たなポジションを設定し難くドル円の上値は重いそうだ。
今日は個別も壊滅かと思ったらパナソニックが１％未満ではあるが、値を上げた。壊滅ではなかった。しかし、トヨタ、ホンダ、三菱重工、ＩＨＩ、三菱ＵＦＪは１％台、コマツは１％未満ながら全部下げた。超強気のトランプおじさん、オバマケア代替法案でつまづいて評価はがた落ちのようだ。
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