２４日の日経平均株価は、円高が嫌気されて売りが先行したが、円高が一服すると買い戻され、株価は持ち直して、前日比１７７円２２銭高の１万９２６２円５３銭と続伸。１万９２００円台は２１日（１万９４５５円８８銭）以来３日ぶりの高値水準となる。東証１部の出来高は１８億２１７４万株、売買代金は２兆１４５５億円。騰落銘柄数は値上がり１５５９銘柄、値下がり３５１銘柄、変わらず１００銘柄。市場は、円高一服とともにオバマケアの代替法案が米下院を通過するとの読みを織り込みに行っているようだ。むろん、否決されれば話は変わる。ただ、需給面では３月期末に向けての配当再投資や貸し株返済期限到来に伴う買い戻しなどもあり、下支えが期待される。あとは海外材料、為替次第だと言う。
24日の東京外国為替市場のドル円相場は、オバマケアの代替法案の採決を控えて様子見姿勢が強まり、1ドル＝111円台前半を軸に小動きとなった。午後5時現在は111円33～34銭と前日比09銭の小幅ドル高・円安だった。早朝のドル円は111円前後で推移、午前は実需筋の買いに支えられ111円40銭台へ上昇した。昼すぎにかけて小緩んだ後は買い戻しが入ったが、午後は111円30～40銭台での小幅な値動きにとどまった。ドル円は今夜にもオバマケア見直し法案が米下院で可決されるとの観測から底堅く推移したが、法案の上院通過はよりハードルが高いとの見方が支配的で可決しても112円台に乗せるのは難しいようだ。下院、上院それぞれの通過を確認し、段階を踏まないといけない。一気に上がっていく相場ではないそうで取引参加者は先行きに対する慎重姿勢を崩していないようだ。
今日は上げ下げ交々、上げたのはトヨタ、三菱ＵＦＪが1％台、ホンダ、三菱重工が1％未満の小幅だった。ＩＨＩは上げ下げなし。優等生コマツとパナソニックが1％未満とやや下げた。米国では新政権と議会やメディアのハネムーンが終わってこれから厳しい戦いに入るそうだ。その割にトランプ素人政権は固まっていないように見える。内政、経済、外交、問題山積の中、どう乗り切っていくのか見ものではあるが、下手を打つと相場に響くので何とかしてほしいがど素人政権だからダメだろう。
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