２３日の日経平均株価は、前場円高が嫌われて下げたが、後場は昨日大きく下げた反動や押し目買いが出たのか、値を戻して、前日比４３円９３銭高の１万９０８５円３１銭と４日ぶりに反発した。東証１部の出来高は１７億５９６３万株で、売買代金は２兆１９０５億円。騰落銘柄数は値上がり８２４銘柄、値下がり１０３７銘柄、変わらず１４９銘柄だった。市場は、１万９千円割れの水準では押し目買いが入り、底堅い展開だった。現地２３日に予定される医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の採決の行方が注目されると言う。
23日の東京外国為替市場のドル円相場は、米国の医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の行方に警戒感が広がり、1ドル＝111円台前半に下落した。午後5時現在、111円24～25銭と前日比26銭のドル安・円高だった。前日の海外市場では米金利低下や英国テロを受けて110円台に下落した。東京市場の早朝は買い戻しが優勢となり、111円20～30銭台で推移。午前には実需のドル買いに支えられて111円50銭台まで上昇したが、午後は伸び悩み111円30銭前後へじりじりと値を下げた。終盤も、今夜の米議会やイエレンFRB議長の講演を控え、警戒感が強まったそうで、一時111円00銭台まで軟化した。今夜は米国でオバマケア代替法案をめぐる下院本会議が予定される。市場では、否決されれば経済政策の後ずれリスクが意識される。ドル売りの警戒感はまだ残ると言う。一方、否決されたとしても廃案ではなく、継続審議になるとみている。その場合、米政権への期待感後退は限られドル売りも限定的になるとの予想もあるようだ。
今日の個別は上げ下げ交々、しかし、いずれも小幅だった。上げたのはホンダ、三菱重工、コマツ、下げたのはトヨタ、ＩＨＩ、三菱ＵＦＪ、パナソニックだが、いずれも１％未満の小幅だった。トランプど素人政権、何だか鳴かず飛ばずの雰囲気になってきたが今後はどうなるだろう。
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