２１日の日経平均株価は、ドル安や米国の保護主義的姿勢がマイナスとなって下落、日銀のＥＴＦ買い期待も下げ止まらず、前週末比６５円７１銭安の１万９４５５円８８銭と続落。東証１部の出来高は１５億９７１８万株、売買代金は２兆３９６億円。騰落銘柄数は値上がり９９１銘柄、値下がり８６２銘柄、変わらず１５６銘柄。市場は、材料難で為替も含めレンジを踏襲する動きだ。上を買う投資主体が見当たらず、下への仕掛けがあっても短期的なものにとどまりトレンドをもった動きにはならない。需給面で改善される新年度入りまではこんな調子だろうと言う。
３連休明けとなった２１日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１１２円のもみ合いが続いている。Ｇ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明を受け、米国の保護主義に対する懸念が台頭。前週から水準を落とし、朝方は１ドル＝１１２円半ばで推移した。その後もＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、日銀金融政策決定会合、オランダ総選挙、米予算教書、Ｇ２０と主要イベントをすべてこなしたことで次の材料待ちとなり、方向感のない展開に終始。日経平均株価が小動きとなったことが拍車をかけ、ドル・円は午後も狭いレンジ圏の流れが続く。
個別は、ＩＨＩが1％台、ホンダ、コマツが1％未満ながら値を上げている。下げは三菱ＵＦＪが1％台、トヨタ、三菱重工、パナソニックが1％未満の小幅な下げだった。トランプ政権の保護主義など始めから分かっていたのにトランプ期待で株が上がったり、ここにきて保護主義懸念で下げたり、相場と言うのは不思議なものだ。
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