産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣支持率は５７．４％で、２月１８、１９両日の前回調査から１．４ポイント減った。不支持率は３０．９％（前回比０．８ポイント増）だった。
政党支持率は、自民党が前回比１．１ポイント増の３８．０％で、民進党は同２．４ポイント減の８．４％だった。その他は、公明党４．５％▽共産党３．８％▽日本維新の会３．６％▽社民党０．４％▽自由党１．１％▽日本のこころ０．２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層が３７．９％にのぼった。
大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、政治家らの介入はなかったとする政府の説明について「納得していない」とした人が８４．７％を占め、「納得している」の１０．０％を大幅に上回った。このため、衆参両院で２３日に行われる籠池泰典氏の証人喚問だけでなく、土地取引の関係者らも国会で説明を求めるべきだとの声が８４．７％に達している。
また、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報が陸上自衛隊には残っていないと説明していたにもかかわらず、保管されていた問題で、保管の事実を知らなかったとして徹底調査に乗り出した稲田朋美防衛相の対応についての考えも聞いた。「説明責任を果たすべきだ」が５５．０％で、「閣僚としての資質に問題があり辞任すべきだ」は３５．９％、「これまでの稲田氏の説明に問題はない」は６．５％だった。
民進党など野党は国会で森友学園をめぐる問題と、南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追及を強めている。世論調査では政府へのさらなる説明を求める声が多いが、安倍首相の政権運営が揺らぐほどまでの「支持離れ」は起きていないことがうかがえる。
まあサンケイだからずい分と高い支持率だが、ものによっては１０ポイントほども落ちているのもある。森友問題は総理夫人がA級戦犯でこの人も日本国の総理大臣の奥さんと言う立場をもう少し考えるべきだろう。公人だ私人だと言うことは別にしても何しろ世界第３位の経済大国の総理大臣の奥さんなんだから、・・。南スーダンPKOの日報はまずいことが書いてあったとしても隠してはいけない。状況が悪いならそれを勘案して引くなりなんなりすればよかった。今時隠してはいけない。バレた時のダメージが計り知れない。それにしても森友もそうだし、豊洲もそうだが、日本のメディアはすべてワイドショーと化している。東京都の１００条委員会も見ているとこんなことやって何になると言うようなことしかやっていない。結局議員が、「私は頑張って仕事をしています」とアピールしているに過ぎない。都知事さんが敵を作って政局を仕掛けて票を稼ぐことしか考えていないから都議会もこんなものか。そんなことよりも豊洲を何とかすることを考えるべきだろうに、・・。また籠池氏の国会証人喚問も同じことだろう。森友の場合は総理効果は間違いなくあったと思う。ただ今になってそれは言えないだろうし、政府も沈静化を待つだけだろうか。それにしてもまんまとはめられた総理夫人は自民党にしてみれば「あちこち動かないでおとなしくしていてくれ」と言うところだろうか。
日本ブログ村へ（↓）