政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が辺野古の埋め立て承認撤回などの妨害をすれば行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる検討に入ったことが１５日、分かった。執行停止は１０日前後で認められる公算が大きく、その時点で妨害は無力化され、代執行よりも有効と判断した。撤回の取り消しと無効確認を求める訴訟も提起する。
政府は同日、今月末で期限が切れる岩礁破砕許可の更新を申請しないと沖縄県に通知した。更新を申請しないのは昨年１１月に辺野古沖の漁業権の放棄を得ているためだが、翁長氏は漁業権は消滅しておらず、漁場縮小に伴う知事の変更免許や岩礁破砕許可が必要だと主張するとみられる。
漁業権の放棄をめぐっては、大分県の埋め立て事業をめぐり、福岡高裁の昭和４８年の確定判決が放棄に伴う変更免許は不要だとの判断を示しており、政府は強気の構えだ。
それでもなお翁長氏は、政府が岩礁破砕許可の更新を申請しないことや手続きの不備などを理由に埋め立て承認を撤回することが想定される。その場合、政府は撤回の取り消しと無効確認の訴訟を提起すると同時に執行停止も求める。
一昨年１０月に翁長氏が埋め立て承認を取り消した際には、政府は行政不服審査法に基づき公有水面埋立法を所管する国土交通相に取り消しの執行停止をさせたが、今回は地裁に執行停止を申し立てる。
岩礁破砕許可不申請に対抗して沖縄県知事が埋め立て許可の撤回をすれば地裁に執行停止を求めて対抗すると、・・。いろいろと相手の手を読んでやっているんだねえ、政府も、・・。沖縄県もそうだがお互いに大きな負担ではある。普天間から辺野古に移ってもらって普天間を返してもらえば危険性は減少するだろうし、市街地に普天間跡地と言う広大な土地が生まれて経済効果も大きいだろうし、国も様々支援をしてくれるだろう。お役所ももっと別な仕事もできるだろう。客観的に考えればいいことの方がはるかに多いように思うけどなあ。イデオロギーでものを考えるとそうじゃないんだろうなあ。
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