北朝鮮が６日に発射した弾道ミサイルが最も日本本土に接近した可能性があることが判明したことで、ミサイル防衛（ＭＤ）を含む防衛力強化は待ったなしとなった。課題となるのが、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％の壁。政府は新型迎撃ミサイルの導入も検討しているほか、トランプ米政権が同盟国の役割拡大を求めていることもあり、防衛予算の増大圧力は強まるばかりだ。今夏の平成３０年度予算概算要求もにらみ、安倍晋三首相は１％枠突破も辞さない構えだ。（小野晋史）
防衛省内で、安倍首相のある言葉が注目を集めている。首相は２日の参院予算委員会で「ＧＤＰ１％以内に防衛費を抑える考え方はない」と述べ、３０年度予算の編成で、防衛費に関してはＧＤＰ１％にこだわらない考えを示した。
「１％枠」をめぐっては昭和５１年、三木武夫首相（当時）が防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）比１％以内に抑える方針を閣議決定。６２年度からの３年間は中曽根康弘内閣などで１％枠を突破したが、それ以降は平成２２年度に米軍再編経費を含めＧＤＰ１％を超えたことが１度あるだけだ。
政府・自民党は現在、３１年度からの中期防衛力整備計画の改定に向けた作業に着手。ＭＤ強化では、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の導入が議論されている。護衛艦や哨戒機など中国の海洋進出に対応するための装備も不可欠だ。
だが、新たな装備を導入する予算は限られている。２９年度予算案で示された防衛予算は約５兆１２００億円。このうち人件費が約２兆１６００億円、装備品の維持・補修費が約１兆８００億円あり、今後調達する装備品の経費として計上されたのは約８４００億円にすぎない。海上自衛隊幹部は「現在の予算額のままでＭＤの新装備を調達する場合、何かを削らないといけない」と話す。現状では１基当たり１千億円以上はかかるとされるＴＨＡＡＤ導入は机上の空論といえる。
中曽根氏が会長を務めるシンクタンク「世界平和研究所」は１月、「より自立的な防衛力の整備は不可欠」と指摘して当面はＧＤＰ比１・２％を目標水準とするように提言した。防衛省関係者は「北朝鮮の弾道ミサイルや、中国の海洋進出などに対応していくには、現在の予算でははっきり言ってつらい」と打ち明ける。
防衛費などは国家財政や基本的防衛政策、周辺の脅威度などによって決めるもので始めから枠をはめると言うのは神学的防衛論争時代の負の遺産でしかない。日本の財政事情でそうそう防衛費ばかりを突出させるわけにもいかないだろうが、社会保障費36兆円からすれば微々たるものではある。今後、ＧＤＰ比1.5%くらいまでは増加させてもいいのではないか。またその必要もあるのではないか。
日本ブログ村へ（↓）