日本政府の尖閣国有化措置以後 中国進出日本企業に対する暴力と不買運動 自動車販売は一時80％減少も 日本は対中国直接投資減らすなどで反撃
韓国のTHAAD配備決定により中国の経済報復が表面化し、2012年の尖閣諸島(中国名 釣魚島)国有化措置以後に同様な状況に立たされた当時の日本の対応に関心が集まっている。
2012年9月、日本政府が尖閣諸島に対する国有化措置を宣言し、中国全域で起きた反日デモが手のほどこしようもなく広がった。国有化決定から3日後の15日には、数千名のデモ隊が北京の日本大使館を取り囲み、16日には反日デモが全国80地域に拡大した。青島など一部の地域では、デモ隊がパナソニック、トヨタ自動車、スーパーチェーンのイオンなど日本企業の工場や営業所に侵入し、器物を壊し火をつけるなど暴徒化する事態も起きた。上海では道を歩いていて日本人だからという理由で暴行される事例が報告されもした。当時、日本のマスコミ報道によれば、中国のデモ隊の暴力で日本企業が被った直接被害額だけで「数十億～百億円」になると集計された。
大和総合研究所はその年の12月に出した報告書で、中国の日本車不買運動と関連して「10月の貿易統計によれば、(中国国内での日本車販売台数は)昨年同期に比べて82％減少し、日本の中国向け輸出も11.6％減った」と伝えた。
当時日本は、無音の反撃に出た。日本企業が反日デモを契機に「チャイナ・リスク」を再評価し、その後の対中国直接投資が急減した。2012年以後、日本の対中国直接投資は20～30％ずつ急減し、2015年には全盛期の半分水準の32億1000万ドルまで減った。中国を訪れる日本人観光客数も急減した。中国と日本の観光客が相互に減って、代替地として韓国が急浮上し、中国と日本の観光客で韓国が観光特需を享受したのがこの頃からだった。
関係悪化が両国経済に少なくない被害をもたらすという事実を認識した中国と日本は関係の回復を試みた。両国は2014年11月「4項目合意」を発表した。この合意により両国は「尖閣諸島など東シナ海海域で発生中の緊張状態に対し、それぞれ異なる見解がある」として、領土問題の葛藤を縫合し、「政治的相互信頼関係の構築のために努力しよう」と宣言した。
しかし、余波は依然残っている。昨年日本を訪問した中国人観光客は、2012年に比べて5倍も急増(637万3000人)したが、中国を訪問した日本人観光客は未だ2012年以前の水準を回復できていない。韓国は日本のように中国の攻勢を耐え忍ぶ体力と規模、反撃手段、そして外交力が相対的に弱く、さらに北朝鮮問題というまた別の弱点も持っているため、今回の事態を当時の日本のように解決できるかは不透明だ。
2010年9月に尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の際もレアアースを禁輸した中国に対し、官民を挙げて技術開発によってレアアースの使用を低減させるとともにレアアースの調達先の変更やリサイクルに努めて中国レアアース産業を壊滅にまで追い込んだ。尖閣諸島国有化の際にも暴れる中国に対し、日本は冷静に対応して両国関係が悪化すれば双方に不利益をもたらすことを認識させた。中国は、「巨大な経済力と軍事力を有する中国を日本が少しも恐れないことに困惑しているようだ。でも日本の真似は半島君には無理だろうなあ。バブル崩壊以後回復の兆しを見せない日本経済だが、どうして結構強かなのかも知れない。
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