２３日の日経平均株価は、売り優勢だった前場からもみ合いとなり、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待を支えに徐々に下げ幅を縮小させたが、引けにかけてやや軟化し、前週末比２４６円８８銭安の１万８８９１円０３銭と４営業日ぶりに大幅反落。１万９０００円割れは１８日（１万８８９４円３７銭）以来３営業日ぶり。東証１部の出来高は１７億７７７０万株、売買代金は２兆２００５億円。騰落銘柄数は値上がり３７５銘柄、値下がり１５５４銘柄、変わらず７４銘柄。市場は、トランプ米大統領の就任式後に円が上昇したが、その割には指数はさほど落ちていない。就任演説では何も出なかったが、一般教書演説では具体的な話が出て、それに向けて期待感も出てくると楽観的のようだ。
23日の東京外国為替市場のドル円相場は、強弱材料が交錯して動きにくい中、終日1ドル＝113円台前半で推移した。午後5時現在113円23～24銭と前日比16銭のドル安・円高だった。東京市場始まりのドル円はムニューシン米財務長官の強いドルは長期的に米国の利益との発言を受けて買い戻しが優勢となり、113円40銭台へ強含んだ。午前9時以降はもみ合い商状が続いた株価に沿った動きとなり、113円00～30銭台の狭いレンジ内で取引された。終盤も方向感に欠ける展開だった。前日公開されたFOMC議事要旨は、想定よりハト派だったそうで、米金利の低下からドル円の上値を重くする材料となった。市場はFRBはトランプ米大統領の政策を確認してから利上げに踏み切りたいのではないかと見るようだ。そのため、3月利上げ観測はやや後退した格好だ。一方、仏大統領選では中道派政党の共闘によりルペン・リスクが後退。ムニューシン財務長官のドル高容認発言もドルの下値を支える材料となった。市場は、トランプ大統領の減税改正案の内容を見極めたいとの向きが多い。材料は多いが強弱が交錯しており、減税案が明らかになるまでは一方向には動けないそうだ。
今日の手持ちは下げが5社、上げが2社だった。下げたのはホンダと三菱ＵＦＪが1％台、トヨタ、三菱重工、コマツが1％未満の小幅だった。上げたのはＩＨＩとパナソニックでいずれも1％未満の小幅な上げだった。景気の先行きもどうもはっきりはしないが、この時期、明らかな後継機とかそんな状況はないのかもしれない。その根本的な元凶はトランプ政権だろうか。
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