正当な活動を行っていた団体でも、犯罪を目的とする団体に一変した場合は処罰対象（組織的犯罪集団）になり得る－。テロ等準備罪に関する法務省の見解は常識に照らしても当然の内容だが、これを「一般の人は対象にならないとの説明と矛盾する」と批判する民進党の主張は相変わらず揚げ足を取り、国民の不安をあおっているにすぎない。
朝日新聞も１７日付の朝刊１面に「『共謀罪』一般人対象の余地」、３面に「説明に矛盾」「野党は追及『国民だました』」との批判記事を掲載。しかし、なぜ一般市民が処罰対象になり得るのかとの合理的な説明はなかった。
例えば、リゾート会員権を販売する企業が、架空の会員権を組織的に売りつける詐欺行為へと目的を変えれば、もはや正当な一般企業ではない。「組織的犯罪集団」であり、メンバーは“一般人”ではない。
オウム真理教はヨガ教室として始まり、宗教法人に認可されたが、地下鉄サリン事件などのテロを計画・実行した。民進党は、これらの組織を処罰対象から外すべきだと主張しているに等しい。
民進党の大西健介氏は１７日の衆院予算委員会で「どこで一変するかを見ようと思えば、監視することにつながるのではないか」と述べた。当局の恣意（しい）的な運用に懸念を示したようだが、それを言い出したら通常の取り締まりも同じだ。犯罪を未然に防ぐことを放置せよとでも言うのだろうか。
昭和３３年、警察官の職務質問を認める警察官職務執行法改正案が国会提出されると、左派政党や市民団体は「デートもできない警職法」と国民の不安をあおった。平成２７年成立の安全保障関連法でも当時の民主党は「徴兵制への道を開く」と批判した。民進党は今回も同じ愚を冒そうとしている。
日本が法治国家である以上一般人であろうと犯罪組織に加入している人間であろうと何もしていないものの身柄を拘束して訴追することはできない。逆にこれまで一切犯罪にかかわっていない一般人でも何らかの犯罪に関与し、あるいは企てれば取締りを受けるのは当然のことである。民進党や朝日新聞が何を以って一般人と言っているか知らないが、何らかの犯罪に関与した時点でその人間は捜査の対象者であり前っ両な一般人ではあり得ない。何らかの犯罪を企てた時点で身柄を拘束する。被害の発生を未然に防ぐ良い方法だと思う。どんな刑罰法令でも恐れることはない。法令に触れるようなことをしなければいいのだから、・・。だから普通の人が共謀罪を何ら畏れることはない。犯罪を共謀しなければいいのだから、・・。そうだろう。何をしても取り締まりを受けない一般人がいるとしたらその方がよほど危ない。
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