犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は１６日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。
衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。
加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。
一般人が対象だろうと対象でなかろうと、”Stay away from trouble"であれば何の問題もないわけだろう。犯罪を共謀すればそれが組織であろうが、個々の人間であろうが、取り締まられるのは当然ではないのか。「居酒屋であいつを殴ってやろうと相談したら共謀罪」などと児戯に類するような理屈で反対するその真意が分からん。それで何か不都合があるのか。
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