15日の日経平均は米利上げ観測の高まりから円安進行したことを好感し、前日比199円00銭高の1万9437円98銭、東証株価指数（TOPIX）は14．57ポイント高の1553．69とともに大幅反発。終日堅調な値動きだったが、日経平均は1万9500円を前に戻り売り圧力が強く伸び悩んだ。69％の銘柄が値上がりし、値下がりは25％。出来高は21億0459万株、売買代金は2兆2945億円。イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の利上げに前向きな発言を受けて外国為替市場では1ドル＝114円台前半まで円安が進行し、好材料となった。好決算が発表された保険株の上昇が目立ち、日経平均株価は前日の下落分（220円安）をほぼ取り返した。市場は、イエレン議長の発言だけでは材料不足だ。米国の税制改革の中身が分かったり好調な経済指標が発表されたりして円相場が1ドル＝115円台に乗せないと終値での1万9500円回復は厳しいのではないかと言う。
15日の東京外国為替市場のドル円相場は、値動きに乏しい展開が続いたが、終盤は前日のイエレンFRB議長のタカ派的な発言を受けた欧州勢による買いが優勢となった。午後5時現在は1ドル＝114円47～51銭と前日比92銭のドル高・円安だった。始まりのドル円は114円20～40銭台で推移。仲値に向けては五・十日に伴う国内輸入企業のドル買いが入り、114円50銭付近へ上昇した。しかし、前日の海外市場での高値が意識され買い一巡後は午後にかけて上値の重い展開となった。終盤はイエレン議長の発言を受けた欧州勢の買いが入ったそうで一時114円60銭近辺まで浮上した。ドル円はイエレン議長が議会証言で利上げに前向きな姿勢を示したことによって買われたが、3月利上げの可能性が上昇したわけではないそうで東京時間は上値重く推移した。今夜発表される米国の1月の消費者物価指数や小売売上高の数字が強ければ115円台に乗せるかもしれないとも言う。
今日の個別は三菱重工だけが小幅な下落だった。火力発電所のごたや客船の大赤字、ＭＲＪの納期延期など良いことがないせいだろうか。上げたのはパナソニックが３％台、三菱ＵＦＪとコマツが１％台。トヨタ、ホンダ、ＩＨＩが１％未満の小幅だった。日米首脳会談が表面的には穏やかに終わってしばらくは相場も落ち着くだろうか。
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