前週末の日米首脳会談は無難に終わったことで市場参加者に安心感が広がり、日経平均は寄り付きから上昇、約1カ月半ぶりに1万9500円台を回復して始まった。日米経済対話の新設でトランプ米大統領が金融実務について唐突な発言をする可能性が遠のいたことが評価されたようだ。ただ、取引一巡後は利益確定売りに押されて高値圏でのもみ合いに転じ、一段の上昇は見られなかった。日経平均株価は前営業日比80円22銭高の1万9459円15銭、東証株価指数（TOPIX）は7．64ポイント高の1554．20と、ともに続伸で取引を終えた。銘柄の72％が値上がりし、値下がりは22％だった。出来高は18億8056万株、売買代金は2兆2682億円。市場は首脳会談は午前中に消化し、様子見姿勢が強まったと言い、今後は明日の東芝の決算など個別材料を見極める展開となりそうだ。また、週半ばには米・イスラエル首脳会談などが予定されており、引き続きトランプ氏や周辺の発言には注意が必要だそうだ。
13日の東京外国為替市場のドル円相場は、終盤に利益確定の売りが優勢となり、1ドル＝113円台半ばに下落した。午後5時現在、113円53～53銭と前週末比31銭のドル安・円高だった。東京市場の始まり、ドル円は113円40銭台から強含んで取引された。米長期金利の上昇や堅調に寄り付いた日経平均株価を眺めて午前9時すぎには114円10銭台まで上昇。仲値すぎには利益確定や国内輸出企業のドル売りに押され、113円80銭台に下落した。その後は同水準でのもみ合いが続き、終盤には欧州勢による利益確定売りが改めて強まり113円50銭台に値を切り下げた。市場は、日米首脳会談が無難に通過したことによる安心感のほかトランプ政権の景気刺激策に対する期待感から底堅いと言う。もっとも、経済対話の具体性が見えていない上、トランプ米大統領の攻撃的な発言への懸念も払拭（ふっしょく）されていないため積極的にドルを買えないそうで目先は上下に動きにくいそうだ。
日米首脳会談が平穏に終わったとは言ってもまだまだこの先は分からない。発表されていない部分もあるし、これからの部分もあるだろう。それでも政界も経済界もちょっと一息だろうか。で、今日は三菱重工、パナソニックが２％台、ホンダ、ＩＨＩが１％台、トヨタと三菱ＵＦＪが１％未満、ただ、コマツだけが１％未満ではあるが小幅に値を落としている。
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