円安やトランプ米大統領の税制改革などへの期待感を背景に日経平均株価は前日比471円26銭高の1万9378円93銭、東証株価指数(TOPIX)は33.01ポイント高の1546.56とともに大幅反発した。ほぼ全面高となる中、終日、高値圏での推移だった。
銘柄の85%が値上がりし、値下がりは11%。出来高は22億4275万株、売買代金は2兆7569億円だった。日経平均株価は上げ幅を前日比500円近くまで広げた。とはいえ、日米首脳会談を控えた状態ではフライングスタートと市場関係者の腰は引け気味だ。米国第一主義を掲げるトランプ政権の財政政策の恩恵が、日本企業に波及するかは不透明。日米首脳会談が自動車問題や為替政策に関して険悪なムードになるようなら株価の反動安は避けられない。トランプ米大統領の言動は予想ができないだけに市場はつまずかずに再スタートを切れることを祈るばかりだそうだ。


10日の東京外国為替市場のドル円相場は午後5時時点で1ドル=113円84銭前後と前日午後5時時点に比べ1円50銭程度の大幅なドル高・円安となっている。欧州時間のドル円相場はトランプ米大統領の税制改革期待を背景に堅調地合いが継続。午後5時前に113円80銭台に乗せた。時間外取引でNYダウが堅調に推移し、米10年債の利回りが上昇していることもありドル買い意欲は依然として強い。日米首脳会談を前に積極的には動きにくい面もあるが、一方で無難に通過すればドルが一段と買われる可能性があるとの見方も一部で出ているそうだ。


今日の個別はどれもバカ上がりで引けた。トヨタ、IHI、三菱UFJ、パナソニックが3%台、ホンダは2%台、三菱重工、コマツも2%近い上げだった。これは日米首脳会談が成功すると言う思惑買いだろうが、どうなんだろう。安全保障で大盤振る舞いをした分経済では結構強く要求してくると思うが、・・。


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