南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊が日報に「戦闘」と記載していた問題で、政府は「法的な意味での戦闘行為ではなく、武力衝突」（稲田朋美防衛相）との説明を繰り返している。
戦闘行為と認定すれば、派遣の前提が崩れ、海外での武力行使を禁じた憲法9条に抵触する可能性が生じるためだ。現地情勢が著しく悪化しても、派遣継続を優先しているとの見方が野党などから出ている。
昨年7月に作成された日報は、首都ジュバで「激しい銃撃戦」や「砲弾落下」があった状況を説明し、「戦闘」と複数箇所で記載している。それでも稲田氏は9日の衆院予算委員会で、「戦闘行為には当たらない」との見解を重ねて示し、あくまで「大規模な武力衝突」と表現した。
政府は憲法9条との整合性から、PKO参加5原則を設けている。停戦合意が守られていることなどを派遣の条件とし、これが満たされなければ撤収することを定めている。自衛隊が戦闘に巻き込まれて武力行使につながれば、9条に抵触しかねない。
稲田氏は8日の予算委で「国会で答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。治安悪化の程度にかかわらず、9条抵触の状態が生じないように「戦闘」を「衝突」と言い換えているとも受け取れる発言で、野党は「言葉遊びだ」などと反発している。
政府は戦闘行為について、「国または国に準ずる組織間の国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し、物を破壊する行為」と法的に定義。南スーダン政府と敵対する前副大統領派に関しては「国や国に準ずる組織には該当しない」との見解を示している。ただ、NPOなどからは「事実上の内戦状態にある」との指摘も出ている。
政府は昨年11月、安全保障関連法に基づき「駆け付け警護」の任務を陸自部隊に付与。「衝突」の表現を使い続けることで、この決定に影響が及ばないようにした可能性もある。
こんな危なっかしいところに余計な任務まで背負わされて出かけて行く自衛官の身にもなってみろ。さっさと見切りをつけて引けばいいだろうに、・・。大体、誰だ、こんなところに自衛隊を派遣したのは、・・。その責任はどうなっている。問題が生じると政治家は言葉遊びのような質問や答弁を繰り返すだけだが、実際に現場に言っている人間のことを考えてみろ。武力衝突だろうが戦闘だろうが、弾が当たれば人間は死ぬんだから、・・。
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