株式市場は前日の欧米株安や円高進行を嫌気して売りが広がったが、押し目買いも入り、下げ幅は限定的だった。日経平均株価は前日比65円93銭安の1万8910円78銭、東証株価指数（TOPIX）は4．27ポイント安の1516．15と、ともに3営業日ぶりに反落。銘柄の64％が値下がりし、28％が値上がりした。出来高は16億9448万株、売買代金は2兆0610億円。前日の欧米株安に加え、円相場も1ドル＝111円台後半に上昇するなど朝方は売りが強まった。ただ、円高が一服したことから午後になると日経平均株価は下げ渋り、6円程度まで下げ幅を縮める場面もあった。個人投資家が買いに動いているそうで金融関連など主力株を中心に押し目買いが入った。手掛かり材料がない中、大統領選を控えるフランス政局の不透明感が高まったのに加え、日米首脳会談をに前に対円ではドルが売られやすい情勢だそうだ。円高リスクへの警戒感から様子見姿勢が強く、株式市場では積極的な売り買いが見送られた。ただ、業績予想を上方修正した企業やこれまで値を下げていた銘柄などは買われた。市場は、業績の回復は数字にも出てきている。投資戦略としては押し目買いを推奨したいらしい。
7日の東京外国為替市場のドル円相場は、前日の海外市場で大きく売られた流れを引き継ぎ、約2カ月ぶりに一時1ドル＝111円台後半まで水準を切り下げた。その後は取引材料難から小動きが続いたが、終盤にかけて買い戻しが入った。午後5時現在は112円10～11銭と前日比63銭のドル安・円高だった。前日の海外市場では1月の米雇用統計を受けた利上げ観測後退を改めて意識したドル売りや欧州政治の先行き不透明感によるリスクオフの円買いが入り、111円台半ばに下落した。早朝から午前にかけての東京市場では111円60～80銭前後を方向感なく推移。午後は下げ幅を縮小する日経平均株価に沿って111円90銭台を付けたが、上値を追う材料がないそうで狭い値幅で推移した。終盤にかけて米長期金利が時間外取引で持ち直したことから112円台前半まで値を上げた。市場では、10日の日米首脳会談をリスクイベントと捉える向きが少なくないが、トランプ政権から為替政策への言及はないとみる。会談後にドルの買い戻しが入るだろうとも言う。今夜は2016年12月の米貿易収支が発表されるが、ドル円相場への影響は限定的のようだ。
今日は値を上げたのがＩＨＩでなんと4％台に乗せた。何があったんだろうか。ホンダは1％台で評価ランクが上がったことが影響のようだ。落ちたのはトヨタで2％台がところ下げている。増益情報が行き渡らなかったのではないかと言う。コマツも1％台と値を下げた。三菱重工、三菱ＵＦＪは1％未満の下落だった。日米首脳会談が一つの山、その後、トランプ政権の経済政策が見えてこないと相場は落ち着かないだろう。
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