政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、移設阻止を目指す翁長雄志（おなが・たけし）知事の権限を無力化する方針だ。権限を封じられれば翁長氏は手詰まりに追い込まれる。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で「自民党（沖縄）県連幹事長だった翁長氏も、県議会で党を代表して早期の県内移設を堂々と演説していた」と指摘。翁長氏は孤立感を深めそうだ。
翁長氏は移設を阻止するため（１）岩礁破砕（２）サンゴ移植（３）設計変更－で権限行使を念頭に置き、政府が申請をしても許可や承認を拒否するとみられる。埋め立て承認撤回も視野に入れる。
権限のうち最初に政府と対立するのは海底地形を改変する行為である岩礁破砕の許可。平成２６年に仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が出した許可は来月末に期限が切れる。
翁長氏は許可を更新しない構えだが、政府は地元漁協から漁業権の放棄を得たため許可は不要になったとして更新を申請しないことで、知事の権限を無力化する。それを問題視して翁長氏が埋め立て承認を撤回すれば政府は撤回を取り消す代執行を求め提訴する見通し。翁長氏が何らかの訴訟を提起する可能性もある。
新たな法廷闘争でも、翁長氏は明らかに形勢不利だ。昨年３月の政府と県の和解では、埋め立て承認取り消しに関する判決確定後は「協力して誠実に対応」することで合意。翁長氏の抵抗は和解の趣旨に背き、信義則にも反する。法廷で理解は得られず、短期間で決着する公算が大きい。
サンゴを移植する際は知事の許可が必要になる。政府は海上工事の最初の作業として汚濁防止膜を４カ所に設置し、その海域のごく一部にサンゴがあることを確認した。政府は翁長氏の移植不許可を無力化するため、サンゴを移植しないまま傷つけずに防止膜を設置する方策を検討している。
政府は設計変更についても同様に申請をしないことで無力化する考えで、１年ほどは申請の必要はないと判断している。その間、海上工事は進み、護岸造成にも入り、翁長氏は移設反対派からも批判にさらされる。
菅官房長官は、「思い知ったか」だろう。沖縄県知事だけは八つ裂き、釜茹でにしても飽き足らないと思っているんじゃないだろうか。国は最高裁判決と言う錦の御旗を得て和解合意と言う伝家の宝刀があるのでこれを盾に一気呵成に行きたいところだろう。辺野古が唯一かどうかは知らないが、日米の専門家が20年かかって導き出した結論だから考え得る最良と言うことなんだろう。普天間が返還されて都市の広い土地が戻って基地は辺野古に移り危険も減少するなら悪い選択ではないと思うが、・・。自然破壊と言っても人間が手を入れなくなれば100年もしないうちにすっかり自然に取り込まれる。自然は人間にやられるほどやわではない。なかなか強かだ。沖縄県知事はなりたかった知事にしてもらってその恩義で支援勢力に尽くしているんだろう。話し合い、話し合いと言うけど話し合っても作ると作らせないでは単に時間稼ぎだからなあ。
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