相場は前週末の米株高を好感し、買いが先行、一時157円高となったが、円高進行が重しとなって値を消した。その後、切り返したが伸び悩み、日経平均株価は前営業日比58円51銭高の1万8976円71銭、東証株価指数（TOPIX）は5．43ポイント高の1520．42とともに小幅続伸だった。銘柄の57％が値上がりし、値下がりは36％。出来高は17億9766万株、売買代金は2兆1807億円。日経平均株価はプラス圏で推移する時間が長かったが上値は重く、終日、1万9000円近辺での値動きだった。トランプ米大統領が金融規制改革法を抜本的に見直すよう指示したことを受け、銀行株など金融銘柄の上昇が目立った。
6日の東京外国為替市場のドル円相場は前週末に発表された1月の米雇用統計を受けて水準を切り下げ、1ドル＝112円台後半に下落した。ただ、終盤は欧州投資家による買いが見られた。午後5時現在は112円73～74銭と前週末比38銭のドル安・円高だった。東京市場の始まり、ドル円は112円50～70銭前後で強含みながら推移。午前9時以降は高寄りして始まった日経平均株価が上値を削ったことに加え、仲値にかけて国内輸出企業のドル売りが優勢になったことから112円20銭台へ下落した。午後は日経平均の切り返しを受けて一転して値を上げる展開となり、終盤には112円70銭台に持ち直した。市場はウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁の3月利上げに前向きな発言を欧州勢が材料視し、前週末の米雇用統計発表後に下げすぎたドルが買い戻されたと言う。米雇用統計では賃金の伸び悩みを嫌気して米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が後退したことからドル円は水準を引き下げた。今週は10日に日米首脳会談を控えているが、市場ではトランプ米大統領の保護主義的な政策に対する警戒感が根強く、内容を見極めるまで神経質な相場が続くそうだ。
今日の個別は三菱ＵＦＪが３％台と大きく上げた。不良債権が優良債権になった。ホンダもがんばって２％台、外資系証券会社が評価を上げたらしい。パナソニックは１％台、トヨタ、三菱重工は１％未満、ＩＨＩは上げ下げなしだった。下落はコマツ、１％未満と小幅に下げた。当面は米国のトランプ政権の経済政策を見ながらということになるだろうが、どうも人騒がせな政権ではある。
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