トランプ米大統領は先月３１日、米製薬大手幹部との会合で「他国は通貨安に依存している。中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」と発言し、日本の為替政策を批判した。米大統領が主要国の為替政策を名指しで批判するのは異例。安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「円安誘導という批判はあたらない」としたうえで、「首脳会談の際には、反論すべき点があれば反論していく」と話し、日本側の立場を説明する姿勢を強調。１０日に開かれる日米首脳会談で、為替政策が論点となる可能性が浮上した。
トランプ氏は「他国は通貨供給量や通貨安などで米国を出し抜いている。我々は通貨安について無知だから悪いことになっている」とし、日本や中国を批判した。発言を受け、３１日のニューヨーク市場では急速な円買い・ドル売りが進行。円相場は一時、２カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１１２円０８銭まで１円以上急伸した。１日の東京市場も続伸して始まったが、その後ドルを買い戻す動きが入り午後５時時点で前日比４銭円安・ドル高の１ドル＝１１３円５６～５８銭と一方的な円高はひとまず回避された。
日本は２０１１年１１月以降、為替介入をしていない。このため、政府内ではトランプ氏の発言は円安の背景にある日銀の大規模金融緩和を念頭に置いたものとの見方が広がっている。日銀の大規模金融緩和は、アベノミクスの大きな柱だ。安倍政権は、デフレ脱却とともに金融緩和を追い風とした円安で企業収益を拡大させ、賃上げなどに波及させる経済の好循環を目指してきた。
首相は衆院予算委の答弁で、米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も金融緩和を実施してきたことを挙げ、「日本経済が良くなることは米国にとってマイナスではないと説明したい」とあくまで理解を求める姿勢を強調した。
同盟国としての結束と友好は大原則だろうが、言うべきことはしっかり言った方が良い。トランプおじさんは米国は常にお人好しで純情で悪意のある各国の食い物になっているような物言いだが、米国だって裏で蠢いてそんなに純情でお人好しでもないだろう。トランプおじさんの物言いは米国内向けのパフォーマンスでいくらなんでもそういう様々なことを知らないわけもないだろうから、日本の立場はしっかりと表明しておくべきだろう。
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