３１日の日経平均株価は、欧米株安や円高、そしてトランプ米大統領がイエーツ司法長官代行を解任したと発表し、米移民政策への懸念が改めて意識され、ドルが売られて、前日比３２７円５１銭安の１万９０４１円３４銭と大幅続落し、安値引け。１万９１００円割れは２５日（１万９０５７円５０銭）以来４営業日ぶり。東証１部の出来高は１９億９７４６万株、売買代金は２兆４８６７億円。騰落銘柄数は値上がり３９６銘柄、値下がり１５１８銘柄、変わらず８８銘柄。市場は、第３四半期（１６年４－１２月）決算発表の最初のピークで手が出しづらく、トランプ大統領の司法長官代行の解任や（コンピューターが自動的に発注を繰り返す）アルゴリズム取引による為替変動が投資マインドを弱くする要因となっている。もっとも米景気回復、円安の方向性に変わりはなく基本的には強気で見ていると言うが、・・。
31日の東京外国為替市場のドル円相場は、米国のトランプ政権に対する先行き不透明感からリスク回避姿勢が強まり、1ドル＝113円台半ばに大幅下落した。午後5時現在は113円52～53銭と前日比1円18銭のドル安・円高だった。東京市場の始まりは113円70銭前後でもみ合った。大幅安で寄り付いた日経平均株価を眺めてドル円も値を下げたが、仲値にかけては国内輸入企業の買いが入り、113円80銭台まで回復。その後はトランプ米大統領が司法省トップを解任したことにより米金利が時間外取引で低下し、ドルも113円20銭台まで続落したが、下値では月末の実需のドル買いに支えられた。午後は、日銀総裁会見が始まる前は小動き。終盤は、米金利の持ち直しを受けて113円60銭台に値を戻した。この日の日銀会合では正午前に金融政策の現状維持が伝えられると一瞬ドル高に振れたが、トランプ政権の先行き不透明感から戻り売り圧力が強かった。黒田総裁会見は、終始慎重な受け答えで無難にこなした印象で相場への影響は限定的なようだ。
今日は落ちた。ホンダ、三菱重工、ＩＨＩ、三菱ＵＦＪ、コマツ、パナソニックが２％台の下落、トヨタだけが１％台だった。ついこの間まではトランプ期待とか言って訳も分からずに相場は上げたが、ここに来てトランプ政権のめちゃくちゃ大統領令不安で相場は下げているようだ。しかし、あのおっさんも自分を大統領にしてくれた支援者大事とか言ってむちゃくちゃやるな。
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