１６日の日経平均株価は、終日円高が重しとなって下げ幅を拡大、利益確定も下落に拍車をかけて前週末比１９２円０４銭安の１万９０９５円２４銭と大幅反落。東証１部の出来高は１４億６９５５万株、売買代金は１兆８８７２億円といずれも今年最低。騰落銘柄数は値上がり３２３銘柄、値下がり１６０１銘柄、変わらず８０銘柄。 市場は、円高の影響を受けているが、日銀のＥＴＦ買い観測が支えている面もある。新規に買い上がる材料は見当たらずトランプ次期米大統領の就任式２０日までは様子見が続くだろうと言うことのようだ。
16日の東京外国為替市場のドル円相場は、英EU離脱問題への懸念や株安などを受けてリスクオフのドル売り・円買いが優勢となり、終盤には113円60銭台まで水準を切り下げた。午後5時現在は1ドル＝114円06～06銭と前週末比64銭のドル安・円高だった。オセアニア時間には英のEU離脱が「ハード・ブレグジット」となる可能性が強まったとの観測からポンドが各通貨に対して下落。ドル円は対ポンドでの円買いが波及する格好となった上、日経平均株価が軟調展開となったことから午前中は114円台前半で上値重く推移した。欧州勢が参入する終盤になるとそれまでレンジの下限だった114円を割り込んで下値を試す展開となり、一時113円60銭台まで下落した。しかし、その後は押し目買いにやや値を戻している。この日はリスク回避の円買いが優勢になる中で朝方のハード・ブレグジットをめぐる報道の影響が午後も残り、円ショートを解消する動きが見られたそうだ。
今日の個別銘柄の状況はすべて下落、しかし、相場の割には下落幅は小さかった。三菱重工、ＩＨＩの重工系が１％台の下落、それ以外のトヨタ、ホンダ、三菱ＵＦＪ、コマツ、パナソニックは１％未満の下落、トランプさんも大統領に就任すれば変わるだろうと言う見方もあるが、あのまま４年間を突っ走るという見方もある。内政ならいいが、外交になるとどうなるか。戦争でも始めるんじゃないか。
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