米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の訴訟が、国側の全面勝訴で決着する見通しとなったことを受け、政府は中断している辺野古埋め立て作業を再開する方針だ。埋め立て承認の取り消しを求めた沖縄県の翁長雄志知事は徹底抗戦を公言しているものの、取り消し処分を撤回せざるを得ず、苦しい立場に追い込まれた。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日の記者会見で「最高裁判所からの通知は受けていない。仮定の話にお答えすることは控えたい」と述べ、明言を避けた。
ただ、同時に３月に国と県で合意した和解条項に触れて「最高裁による最終的な司法判断が下された場合、国と県の双方は確定判決に従い、普天間飛行場移設事業を互いに協力して誠実に対応していく。こういうことが和解案にうたわれている」と説明し、翁長氏に和解条項を履行するよう求めた。
政府は、翁長氏が埋め立て承認の取り消しを撤回後、辺野古沖の海上で行う海底ボーリング調査に着手する方針だ。３月に沖縄県と交わした和解条項に基づき、辺野古沖の作業を中断し、ブイ（浮標）とフロート（浮具）を撤去していたが改めて設置する。海上での作業に先立ち、陸上工事も近く再開する見通し。
翁長氏は確定判決には従うとする一方、ボーリング調査に必要な岩礁破砕許可の取り消しなどで移設をなお阻止する構え。
一方、政府は仲井真弘多前知事が平成２６年に出した同許可は２９年３月まで効力があるとして、作業を進める意向だ。
翁長氏にすれば、陸上工事に加えて海上作業も許してしまえば、移設反対派や革新勢力からの批判が高まることは避けられない。翁長氏にとって「抵抗を続けることは宿命」（県幹部）ともいえるのが現状だ。
ただ、そうした知事権限行使による移設阻止は、最高裁判決の確定後には「互いに協力して誠実に対応」と明記された和解条項に反する上、権限の乱用と判断されかねない。その場合、政府が県に対する損害賠償請求を行うことが現実味を帯びてくる。
最高裁で、「そりゃあ知事としての権力の乱用だろう」と言う判決が出てしまうと以後は難しいだろうなあ。もう辺野古に作る以外に手はないだろうと言う司法判断だから今更サンゴを破砕してはダメとか付帯条件で争ってもどうにもならないだろう。どうにもならないといえば沖縄県知事も「そんなこと言ってもこっちも支援者から突き上げられてどうにもならないんだから、・・」と言うことか。北部演習場返還式典も欠席せざるを得ないようだし、・・。
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