５日の日経平均株価は、イタリア国民投票で不安感が広がり、改憲派のレンツィ首相が敗北を認め辞意を表明したことで政局混乱や大手銀行の不良債権問題などが懸念され、後半売りが拡大、前週末比１５１円０９銭安の１万８２７４円９９銭と続落。終値での１万８３００円割れは１１月２２日（１万８１６２円９４銭）以来８営業日ぶり。東証１部の出来高は２０億６８００万株、売買代金は２兆２９３７億円。騰落銘柄数は値上がり５３９銘柄、値下がり１３２７銘柄、変わらず１２４銘柄。市場は、イタリア国民投票をにらみ、深押しをイメージした向きもあろうが、その影響は限定的だった。１２月ＳＱ（特別清算指数）に絡んだ先物売買が影響した面が強いのではないか。取り敢えずイベントを通過したが、今日の欧州市場がどう反応するが注目されると言う。イタリアよりもトランプ期待の調整のようにも思えるがねえ。
5日の東京外国為替市場のドル円相場は、イタリア国民投票での改憲派敗北を受けて下落したが、終盤は買い戻しが優勢となり、1ドル＝114円付近にいってこいとなった。午後5時現在は1ドル＝113円91～91銭と前週末比03銭の小幅ドル安・円高だった。東京市場の始まりは、イタリア国民投票で改憲反対派の優勢が伝えられると前週末終値より一時1円程度下落した。しかし、結果は事前予想通りでギリシャ危機やイギリスのEU離脱決定ほどのインパクトはないとみなされ、過度なリスク回避姿勢が後退。また、五・十日に伴う国内輸入企業によるドル買いも入り、仲値すぎには113円80銭台まで回復した。午後は下げ幅を拡大した日経平均株価を嫌気して113円30銭台に軟化。その後は材料難から113円30～50銭台の狭いレンジ内でもみ合ったが、終盤は欧州勢が米長期金利の上昇などを眺めて買い戻し、114円近くまで接近した。終盤は米長期金利の上昇のほか、トランプ次期米大統領による政策期待感の方がイタリア国民投票の影響より大きいようで、ドル円を買い戻す動きが活発化した。別の市場関係者からは、イタリアの国民投票だけではトランプ相場の勢いを弱めるには至らないと言うが、それは当然だろう。
今日は全般に値を落とした銘柄が多いが、コマツとパナソニックは１％未満ながら値を上げている。値を落としたのはこのところ躍進著しかった三菱ＵＦＪが２％台と大きく値を落とした。ホンダもよろしくない。２％近い下落だった。配当も渋い。トヨタ、三菱重工、ＩＨＩは１％未満の小幅な下落だった。トヨタは配当景気がいいなあ。
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