１５日の日経平均株価は、円安などで買われたが、このところの値上がり幅の大きさが影響して利益確定なども出て行って来いの状況ではあったが、やはり先行きの不安からか、小幅に値を下げて前日比４円４７銭安の１万７６６８円１５銭と小幅反落だった。東証１部の出来高は２４億９４８６万株。売買代金は２兆５８８６億円。騰落銘柄数は値上がり８０９銘柄、値下がり１０３９銘柄、変わらず１３８銘柄。市場は、前日のＮＹダウと円安水準の割に上値が重く、今日は利益確定売りが優勢となった。ただ、決算を無難に通過したほか足元の円安推移を考えると売ることもない。目先は上値を追いたいところだが、トランプ次期米大統領の言動に対する警戒感が残り神経質な展開となりそうだとトランプ次第の状況のようだ。
15日の東京外国為替市場のドル円相場は、海外市場の水準を引き継ぎ、全般は1ドル＝108円台前半でのもみ合いとなった後、終盤は米長期金利の低下を背景に持ち高調整の売りが出て値を下げた。午後5時現在は108円12～13銭と前日比48銭のドル高・円安だった。始まり、東京市場は前日108円50銭台をつけた米国市場の流れを引き継ぎ6月3日以来およそ5カ月半ぶりに108円30銭前後で始まった。仲値前は日経平均株価が下落に転じたことや利益確定の売りで108円を割り込んだが、下値も堅く早朝の水準を回復。午後は様子見姿勢が強まり108円台前半で小動きとなった。終盤は米長期金利が時間外取引で水準を下げたため欧州勢によるドル売りの動きが強まり一時107円80銭台まで下落した。足元のドルの上昇ペースが速すぎたそうだ。本日の欧米時間は10月の米小売売上高と11月のNY州製造業景況指数が発表される。強い結果であれば109円台にトライするのではと言う向きもあるようだ。ただ、ドル円はトランプ次期米大統領の政策期待先行で上昇してきた上月末のOPEC総会で加盟国の減産割り当てをめぐり不透明感が漂っているため原油相場もリスク要因となるそうで、一段の上昇には疑問もつきまとう。あちこちリスクだらけで大変ではあるようだ。
今日はこれまで大きく上げてきたことから売り買いが交錯してもみ合い状況となったようだ。トランプ相場とは言ってもまだまだ先が見えない怖さはあるのだろう。今日一番上げたのは三菱ＵＦＪで４％台を付けている。不良債権は超優良債権に変わったが、まだ足が出ている。三菱重工は１％台、トヨタ、ホンダ、ＩＨＩ、コマツは１％未満の小幅な上げ、パナソニックだけが小さく下げて引けている。トランプ効果あるいはトランプショックは選挙後世界を駆け巡ったが、政権公約を盛り込んだ政治をやるだろうけどそれほどとてつもないことはなかなか難しいだろう。可能なことを実際の政治に盛り込んでいくと言うのが現実だろう。それでもあちこち影響が出るだろうけどメキシコ国境に壁を作って経費をメキシコに払わせる、イスラム教徒を入国禁止にする、そんなことができるはずもないし、実際にやったらどうなるか。資本主義国の理性を代表する米国らしい政治を期待する。
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